特定技能の参考様式の一覧と読む順：在留申請・登録支援機関の登録・届出の3系統

参考様式は番号の最初の数字で手続が分かれる

入管庁の様式一覧では、参考様式第1号系が在留申請、第2号系が登録支援機関の登録、第3号系以降が届出などの書類です。

入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」は、申請書・届出書そのもの（省令様式）と、申請や届出に添える書類（参考様式）を分けて載せています。省令様式は、在留資格認定証明書交付申請書（別記第6号の3様式）、在留資格変更許可申請書（別記第30号様式）、在留期間更新許可申請書（別記第30号の2様式）、登録支援機関登録（更新）申請書（別記第29号の15様式）などです。

参考様式は、一覧ページの見出しで、特定技能外国人の在留諸申請に関するもの、登録支援機関の登録（更新）に関するもの、定期又は随時届出に関するもの、の3つに分かれています。番号は、第1号系が在留諸申請、第2号系が登録支援機関の登録、第3号系と第4号系が届出、第5号系が支援や改善報告に使う書類です。

外国人の在留諸申請では、これらとは別に、分野ごとの参考様式（誓約書など）も出します。分野参考様式は、各分野の運用要領のページに載っています。同じ受入機関で複数人が同時に申請する場合は、「立証資料の対象となる申請人の名簿」にまとめて書けば、分野の誓約書は1通で足りると一覧ページに書かれています。

在留諸申請の参考様式（第1号系）：採用時に多く使う書類

第1号系は、雇用契約や支援計画、受入れ機関の概要など、在留資格の申請に添える書類です。

どの様式を出すかは、申請の種類（認定・変更・更新）や受入れ機関の状況で変わります。ここでは一覧にある様式名だけを並べるので、提出の要否は、入管庁の提出書類一覧表と運用要領で確認してください。

第1-9号（徴収費用の説明書）は、2026年10月15日に確認した一覧ページには載っていません。この様式の扱いは、徴収費用の説明書のガイドで整理しています。

第1-9号の記載項目と現在の扱いは徴収費用の説明書のガイドで確認できます。

登録支援機関の登録（第2号系）：登録・更新の申請に添える書類

第2号系は、登録支援機関が登録や更新を申請するときに、申請書に添える書類です。

登録の申請には登録支援機関登録申請書（省令様式、別記第29号の15様式）を使い、第2号系の参考様式はそれに添える誓約書・概要書・履歴書などです。概要書は、登録用（第2-2-1号）と更新用（第2-2-2号）で様式が分かれています。

登録の要件や流れは、登録支援機関の登録のガイドで整理しています。

登録の要件と流れは登録支援機関の登録のガイドで確認できます。

届出などの参考様式（第3号系〜第5号系）：変更・終了・定期届出で使う書類

第3号系は受入れ機関の届出、第4号系は登録支援機関の届出、第5号系は改善報告や支援の記録に使う書類です。

届出書の多くには、番号に「別紙」が付く様式が組になっています。第3-6号（定期届出）は、一覧ページの注記で、令和8年4月1日以降に提出する際に使う新様式と示されています。提出期限や添付書類は、届出ごとの手続ページと運用要領で確認してください。

第5号系は、一覧ページの区分では定期又は随時届出の欄に並んでいます。第5-4号の相談記録書や第5-9号の事前ガイダンスの確認書のように、支援の実施を記録する書類が含まれます。

様式の使い方は、最新の一覧ページと記載例で確かめる

様式は改定されるため、使う前に入管庁の一覧ページで最新版か確かめます。

一覧ページには、様式ごとにWordまたはExcelのファイルと、記載例があるものは記載例へのリンクがあります。一部の様式には、英語や9か国語の版も用意されています。原則として、申請書を含む提出書類への押印は不要と案内されています。

第1-2号の「技能実習生に関する評価調書」のように、名称から対象が限られると分かる様式もあります。自社の申請で必要な様式は、提出書類一覧表と、分野別の運用要領で確かめてください。このガイドは様式名の索引で、提出の要否や記載内容を判断するものではありません。