公的義務履行の説明書（第1-27号）の項目と誓約書との違い

第1-27号は労働・社会保険・租税の3区分で、滞納がないことを説明する

入管庁の参考様式（全体版）にある第1-27号は、受入れ機関が公的な義務を履行していることを、3つの区分で説明する書類です。様式の一覧では、在留諸申請に関する参考様式の1つとして並んでいます。

区分は「労働関係法令の遵守」「社会保険関係法令の遵守」「租税関係の法令遵守」の3つです。それぞれの下に、確認する保険料や税の名前が並びます。受入れ機関の状況に合わない項目は、様式の見出しで、適用事業所か、法人か個人事業主かによって使い分ける形になっています。

労働関係は労働保険料で、「適用事業所のみ」と注記があります。社会保険は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所なら健康保険・厚生年金保険料、適用事業所でない場合は事業主の国民健康保険料と国民年金保険料です。租税は、法人と個人事業主で国税と地方税の種類が分かれます。

末尾の文言は、滞納なしの確認と虚偽なら5年の受入れ不可

様式の下半分は、受入れ機関が確認して署名する文言です。

文言は3点です。1つ目は、3区分のいずれについても滞納がないこと。

2つ目は、地方出入国在留管理局から納付したことの証明を求められた場合には、指導に従って関係書類を提出すること。3つ目は、説明が虚偽であった場合には、入管法令に関し不正または著しく不当な行為をしたものとして、5年間受け入れができなくなると理解していることです。

記入するのは日付と特定技能所属機関の名称です。様式にこのほかの記入欄はありません。滞納がある、または確認できないまま署名すると、この3点目に当たるおそれがあるため、署名の前に各保険料・税の納付状況を実際の納付書類で確かめます。

• 労働保険料、社会保険料（または国民健康保険料・国民年金保険料）、国税、地方税のどれも滞納がないことを納付書類で確認した
• 法人か個人事業主かで、第3の欄の税の種類を取り違えていない
• 労働保険の適用事業所かどうかを確認し、適用事業所でなければ第1の欄の扱いを確認した
• 入管から納付の証明を求められたときに出せる書類の保管先を決めた

名前が似た第1-26号の誓約書は、別の場面で使う書類

公的義務履行に関する誓約書（第1-26号）は、運用要領では外国人本人の納税・保険料の確認の節に出てきます。

運用要領は、在留諸申請の審査で考慮される納税義務のほかの公的義務の節で、個人住民税の納税証明書や国民健康保険料・国民年金保険料の納付資料といった確認対象の書類のいずれかに滞納がある場合は、公的義務履行に関する誓約書（参考様式第1-26号）と、納付緩和措置の申請中であることなど納付できないやむを得ない事情を疎明する資料を出す、としています。この節の確認対象は主に特定技能外国人本人の書類です。運用要領には、第1-27号の名前は出てきません。

第1-26号の様式は、速やかに履行できない特段の事情（納付緩和措置や納付免除措置を申請しているため、またはそれ以外のやむを得ない理由）を書き、所轄官庁と相談のうえ速やかに履行すること、次回の在留諸申請までに履行しなければ許可されないことを理解したことを確認する内容です。第1-27号は受入れ機関が滞納がないことを説明する様式で、第1-26号は滞納がある場合の誓約という内容の違いがあります。

社会保険・労働保険・税の義務と提出書類は社会保険・労働保険・税の義務のガイドで確認できます。

説明の裏づけは、納付に係る資料。省略した分は定期届出に添付する

説明書の3区分は、運用要領が受入れ機関の適格性書類に挙げる納付資料の区分とほぼ対応します。

運用要領の適格性書類には、労働保険料、社会保険料、国税、法人住民税または個人住民税の納付に係る資料が含まれます。説明書に書く滞納なしの内容は、これらの納付資料で裏づけられる状態にしておきます。

運用要領は、一定の基準を満たす場合に適格性書類の提出を省略できるとしています。省略した書類は、1年に1度提出する定期届出の添付書類として提出し、省略する場合も、必要に応じて地方出入国在留管理局から求められたら提出します。どの資料をどの時点で出すかは、提出書類一覧表と管轄の地方出入国在留管理局で確認してください。

定期届出の添付書類は定期届出の書類のガイドで確認できます。