公式統計と見積額を分離
出典付きの統計値と、利用者自身が入力した見積額を内訳上も分けて表示します。
特定事業者への紹介・送客なし
特定技能人材の
支援・準備費を、
根拠から見る。
特定の登録支援機関や人材紹介会社への送客を目的とせず、初年度の支援報酬と手元の見積額を公的一次資料と分けて計算します。給与・社会保険を含む総費用ではなく、受入れ前に支援・準備費の確認範囲を整理する無料ツールです。
費用を試算する- 特定事業者の推奨なし
- 未確認相場の自動入力なし
- 計算根拠を公開
FIRST YEAR支援・準備費の見取り図
人数・入力単位を反映して入力済み費用の小計へ
小計に含む登録支援機関への支援報酬入力した初期・月額費用
自動計算しない給与・社会保険根拠を確認できない「一般的な相場」
SIMULATOR
条件と期間を入力して、まず概算
公式統計で確認できる支援報酬だけを自動計算し、企業ごとに変わる費目は確認できた金額を入力します。
この試算は概算であり、実際の受入れ可否・費用は登録支援機関・関係機関等による確認と見積もりが優先します。本サイトは在留資格申請の代行、書類作成、受入れ可否の判断、個別の労務助言を行いません。
METHOD
数字を増やすより、
出どころを減らさない。
自動計算する数値は、公的一次資料で確認できたものだけ。民間事業者の料金記事を横断して「相場」を作ることはしていません。
分野差を作らない
分野別支援費の公的統計を確認できないため、分野ごとのもっともらしい係数は置きません。
二重転記を機械照合
計算データと独立転記した固定値を公開前ゲートで突合し、数字の崩れを検知します。
自動計算に使っている公的調査
- 受入時の支援報酬（1人当たり平均）
- 119,121円出入国在留管理庁委託「外国人材受入支援体制の強化事業」事業報告書
- 月額の支援委託料（1人当たり平均）
- 28,386円出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」参考資料4
- 月額の概算レンジ
- 15,000円超〜30,000円以下（公式分布で構成比の大きい連続3区分の境界。3区分の構成比合計71.8%）
確認日：2026年7月26日。上の2つは調査の時点と対象が異なり、同一時点の価格表ではありません。実際の費用は登録支援機関・関係機関等による確認と見積もりが優先します。
値ごとの性質・次回確認予定・利用箇所は試算データの出典で公開しています。
この試算は特定技能1号を対象としています。特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく家族帯同も可能な区分で、登録支援機関による支援は制度上の対象外のため、本ツールの計算対象には含みません。計算の対象範囲はシミュレーターの計算範囲で詳しく整理しています。
出入国在留管理庁は、特定技能1号としての在留期間について原則として通算5年を超えることはできないと案内しています。また「特定技能1号」を経れば自動的に「特定技能2号」へ移行できるわけではなく、技能水準等の要件を満たしたうえで別途の在留資格変更が必要です。2号移行で費用構造がどう変わるかは特定技能2号への移行ガイドで整理しています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q28・Q12（確認日：2026年8月10日）
記録できる受入れ分野
試算結果へ記録できるのは、確認日時点で公式の分野別情報に掲載されていた次の17分野です。分野の選択は記録用で、試算金額には影響しません。
出典：出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）
介護分野・建設分野には、受入れ機関ごとに人数枠があります。介護分野は事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数、建設分野は特定技能所属機関の常勤の職員（技能実習生・特定技能1号外国人を除く）の総数を、それぞれ受入れ人数の上限とすると出入国在留管理庁が案内しています。現行の分野別運用方針の説明資料では、漁業にも特定技能の受入人数上限という上乗せ基準が示されています。
本ツールの受入れ人数欄はこの上限を自動判定しないため、対象分野の場合は自社の常勤職員数と照らして確認してください。受入れ機関自体が満たすべき基準は受入れ機関自体が満たすべき基準で整理しています。
出典：出入国在留管理庁「介護分野」、出入国在留管理庁「建設分野」、厚生労働省「分野別運用方針の主要な記載事項②」（確認日：2026年8月22日）
結果を見る前に知っておきたいこと
自社支援は「無料」ではありません。委託報酬が発生しなくても、要件を満たす体制、担当者の工数、通訳や移動等の費用が生じます。詳しくは自社支援で義務付けられる10項目で確認できます。
行政手続の費用は自動入力していません。申請の種類・方法・時期、専門家への依頼有無で異なるため、最新の公式案内と見積書を確認して任意欄に入力してください。
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