この記事の対象：農業分野で特定技能人材を受け入れる事業者
農業分野の対象業務、直接雇用と派遣、企業・候補者要件、季節変動を踏まえた住居・移動・支援費を整理します。 金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。
対象業務と作業計画を確認する
農業に関係する仕事すべてが対象とは限りません。
耕種・畜産等の対象範囲と実際の作業を分け、年間の配置計画へ落とします。
付随業務だけを主業務にせず、繁閑で作業が変わる場合も対象範囲を確認します。
季節ごとの作業表には主たる業務と付随業務を分けて記載します。天候で予定が変わる場合も、対象外作業だけが長期間続く配置にならないか確認します。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。
出典：出入国在留管理庁「農業分野」（確認日：2026年8月4日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）
直接雇用と派遣の条件を分ける
農業分野で認められる雇用形態でも、無条件に派遣できるわけではありません。
派遣形態では、特定技能所属機関となる労働者派遣事業者に、農業現場の実情を把握し、受入れを適正かつ確実に遂行する能力が求められます。
派遣先は、過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験があること、又は派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者として選任していることが必要です。
紹介料、派遣料金、支援費を混ぜず、誰が雇用主・支援実施者かを契約書へ合わせます。
派遣を選ぶ場合は、雇用主、賃金支払、現場指示、相談、支援の担当を一枚にします。契約名称だけでなく、本人が困ったときに誰へ連絡するかまで明確にします。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。
| 雇用形態 | 確認事項 |
|---|---|
| 直接雇用 | 受入れ企業が雇用主・支援実施者になる |
| 派遣 | 派遣元の農業現場の理解・受入能力、派遣先の経験又は派遣先責任者の講習受講、紹介料・派遣料金・支援費の区別を契約書で確認する |
出典：出入国在留管理庁「農業分野」（確認日：2026年8月4日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）
住居・移動・季節費用を確認する
勤務地が変わる場合は住居と交通の費用も変わります。
圃場への移動、作業着、住居、生活交通等を本人単位と会社単位に分けます。
移動を伴う場合の支援担当、相談先、契約変更を事前に決め、未確認費を残します。
移動手段を会社が提供する場合は運行方法と利用条件を確認します。本人が負担する場合も、公共交通の有無と実際の金額を確認せず一律額を置きません。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。
出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「農業分野」（確認日：2026年8月4日）
協議会等と在留手続を工程化する
分野手続と在留申請を別々の予定表にしません。
企業側要件、協議会、雇用契約、支援計画、申請資料を入社予定から逆算します。
制度や様式の更新を確認し、前年の作付計画・受入れ資料をそのまま流用しません。
農林水産省の案内によると、農業特定技能協議会への加入対象は特定技能外国人の受入れを行う受入れ機関（耕種農業・畜産農業・派遣事業を行う事業者）で、登録支援機関は加入対象外です。入会金・年会費等の費用はかからず、WEB申請フォームからの申請後、事務局の確認を経て、申請日から概ね2週間程度で加入通知書がメールで送付されます。加入通知書は2回目以降の受入れ時にも必要になるため保管してください。
前年の受入れ実績があっても、候補者、勤務地、雇用形態が変われば必要資料を再確認します。協議会等の手続状況は申請案件と結び付けて保存します。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。
出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）、農林水産省「在留資格『特定技能』について（農業分野）」（確認日：2026年9月9日）
よくある質問
農業では派遣できますか？
可能な場合がありますが、公式の分野要件を確認します。
繁忙期だけ受け入れられますか？
雇用契約と在留・分野要件を個別に確認します。
移動費は誰が負担しますか？
契約・支援義務・業務上の必要性を費目別に確認します。
農業特定技能協議会への加入に費用はかかりますか？
農林水産省の案内では、入会金・年会費等の費用はかからないとされています。登録支援機関は加入対象外で、耕種農業・畜産農業・派遣事業を行う受入れ機関が対象です。
参照した公的一次資料
- 出入国在留管理庁「農業分野」（確認日：2026年8月4日、次回確認：2026年11月4日）
- 出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日、次回確認：2026年9月19日）
- 出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日、次回確認：2026年11月10日）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日、次回確認：2026年10月26日）
- 農林水産省「在留資格『特定技能』について（農業分野）」（確認日：2026年9月9日、次回確認：2026年12月9日）
次に確認すること
続けて確認する場合は、受入れ機関全体の基準を確認するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、派遣を扱う漁業分野と比較するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、住居・移動の準備を見るで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、農業分野の確認費目を表示するで条件と確認範囲をつなげられます。
個別の申請可否や審査結果を保証するものではありません。申請時点の最新資料と関係機関の案内を優先してください。