漁業分野の特定技能受入れは？雇用形態・対象業務・生活費の確認表

漁業と養殖業の対象業務を確認する

現場名ではなく、本人が実際に行う作業で照合します。

漁業・養殖業の業務区分と日常作業を整理し、対象外作業だけの配置にならないようにします。

水揚げ後や加工に関係する作業は主業務との関係を公式資料で確認します。

作業場所が船上・港・養殖施設等に分かれる場合は、それぞれの業務内容を確認します。事業所の説明だけでなく、本人へ示す雇用条件とも一致させます。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。

出典：出入国在留管理庁「漁業分野」（確認日：2026年8月4日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）

雇用形態と指揮命令を明確にする

派遣が関係する場合は契約当事者と現場の役割を分けます。

労働者派遣形態（船員派遣形態を含む。）では、特定技能所属機関となる派遣事業者は、地方公共団体又は漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限られます。

派遣元・派遣先の要件、雇用条件、指揮命令、支援実施者を公式案内と契約で確認します。

紹介、派遣、支援の料金を一括せず、役務・支払先・発生期間を分けます。

派遣契約を使う場合は、勤務先変更時の連絡と支援引継ぎも定めます。現場ごとに条件が変わる費用は、派遣料金へ含まれる範囲と別途実費を確認します。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。

出典：出入国在留管理庁「漁業分野」（確認日：2026年8月4日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）

港・住居・移動を含めて支援する

勤務場所や時間帯により、一般交通だけでは生活できない場合があります。

住居から港・事業所への移動、買物、医療、通信、緊急連絡の方法を確認します。

乗船や遠隔地勤務でも相談・面談が途切れない支援体制と通訳手段を決めます。

勤務時間帯や航海の状況を踏まえ、緊急時に連絡できる手段を確保します。陸上での住居・医療・買物へのアクセスも、勤務開始前に本人と確認します。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「漁業分野」（確認日：2026年8月4日）

分野手続と費用を更新する

協議会等の企業要件と在留手続を入社日から逆算します。

候補者の試験・免除根拠、企業側要件、支援計画、申請様式を最新資料で確認します。

水産庁は、漁業分野の特定技能所属機関を対象に「漁業特定技能協議会」を組織しています。分野所管省庁が設置する協議会への加入は受入れ機関に義務付けられており、漁業分野で1号構成員として加入するには、協議会所定の加入申請書（様式第1-1号）・申請内容書類（様式第1-2号）を提出し、資格証明書（様式第2号）の交付を受けます。加入手続きの問合せ先は水産庁漁政部企画課です。

装備、移動、住居等の個別費用を一律相場で置かず、確認済み小計と未確認件数を表示します。

厚生労働省の分野別運用方針の説明資料は、受入れ機関の受入人数上限という上乗せ基準を漁業では特定技能に示しています。2号への適用範囲はこの資料からは判断できないため、自社の受入人数を最新の分野別資料で確認してください。

装備等を本人負担とする場合は、業務上必要な物品との関係と契約根拠を確認します。相場で総額を置かず、支給・貸与・本人購入を品目ごとに分けます。 確認記録には根拠資料の名称と確認日も残します。

出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）、厚生労働省「分野別運用方針の主要な記載事項②」（確認日：2026年8月22日）、水産庁「漁業特定技能協議会」（確認日：2026年9月10日）