1号特定技能外国人支援計画の作り方は？10項目の確認チェック

支援計画は実施内容と担当を固定する資料

支援計画は、支援項目を列挙するだけでなく、誰が、いつ、どの方法と言語で実施するかを確認する起点です。

1号特定技能外国人に対する支援は、職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援を計画に基づいて行う仕組みです。全部委託する場合でも、委託契約と支援計画の内容が一致しているかを確認します。

費用見積書では、10項目のどこまでが定額報酬に含まれ、交通費・通訳費等の実費が別請求かを対応付けます。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（確認日：2026年7月26日）

義務的支援10項目を漏れなく並べる

一部委託では、10項目ごとに自社担当と外部担当を分け、未割当の項目を残さないことが重要です。

事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談・行政機関への通報を順に確認します。

同じ委託先でも、支援項目ごとに実施者や再委託の有無が異なる場合があります。担当名だけでなく実施方法と記録方法まで確認します。

日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進の3項目は、運用要領上それぞれ「本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」「相談又は苦情の申出を受けたときは遅滞なく適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を講ずること」「当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること」と定められています。実施記録には、日本語学習支援は実施内容・実施方法・委託先講師を含む実施担当者を、相談対応は相談日時・相談内容及び対応内容・関係行政機関への通報の有無を、日本人交流促進は実施日時・実施場所・実施方法（促進した事項）を、それぞれ管理簿へ残すことが求められます。

• 実施担当が決まっている
• 本人が理解できる言語を確保している
• 実施時期と場所が決まっている
• 実費・定額報酬の範囲を見積書と照合した
• 実施記録の保存担当を決めた

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）

本人が理解できる言語と説明方法を確認する

署名だけを得るのではなく、本人が内容を十分に理解できる言語と方法で説明する必要があります。

運用要領は、支援計画書等について申請人が十分に理解できる言語への翻訳と、内容を理解した上での署名を求めています。公開翻訳様式がない言語では、翻訳や通訳の手配を費目として確認します。

オンライン説明を使う場合も、本人が質問でき、理解を確認できる方法かを検討します。録画を送るだけで個別の理解確認を省かないようにします。

出典：出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（確認日：2026年8月1日）

実施・記録・変更を一つの運用にする

計画作成後は、実施記録と変更管理が継続します。

入社前、入国時、入社直後、就労中、退職・転職時で発生する支援を時系列に置くと、期限と担当の漏れを見つけやすくなります。

担当者、委託範囲、連絡先等を変更した場合は、支援計画や届出への影響を最新様式で確認します。計画書、委託契約、実施記録で担当表記を一致させます。

1. 計画

   10項目の担当・方法・言語を決めます。

2. 実施

   予定日と実施日を記録します。

3. 保存

   資料と記録の保管先を統一します。

4. 変更

   変更時の届出と関係書類を確認します。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（確認日：2026年8月1日）