この記事の対象：ホテル・病院等向けリネンサプライ事業で採用を検討する企業
リネンサプライ分野で特定技能人材を受け入れる企業向けに、対象業務、企業側基準、分野別手続、採用・在留・支援費用の確認方法を一次資料に沿って整理します。 金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。
新しい分野は施行時期と最新運用を確認する
リネンサプライ分野は制度改正で追加された分野であり、古い特定技能一覧だけでは確認できません。
受入れ開始時期、対象業務、試験、企業側基準、協議会等は、出入国在留管理庁が案内する最新の分野別情報と運用方針で確認します。
制度開始前の準備情報と施行後の申請要領を混同せず、申請時点で有効な様式・添付書類を使用します。
出入国在留管理庁は、リネンサプライ分野における特定技能1号の受入れ見込数（令和11年3月末までの受入れ上限）を4,300人と公表しています。この数値は分野全体の受入れ枠であり、個々の受入れ機関が受け入れられる人数の上限を示すものではありません。
出典：法務大臣ほか「リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「リネンサプライ分野」（確認日：2026年9月11日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）
対象業務と自社の事業を照合する
リネンを扱う仕事という名称だけで、対象業務に該当すると判断しません。
クリーニング、回収・納品、在庫管理等を含む実際の業務内容を分解し、制度上の主たる業務と付随業務の範囲を確認します。
事業所・事業者が満たす基準や認定等がある場合は、法人全体ではなく、外国人が働く事業所との関係を確認します。
出典：法務大臣ほか「リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）
候補者要件と受入れ機関要件を二列で管理する
本人側の試験要件と、企業側の分野要件を混ぜると申請漏れが起きます。
候補者側は技能・日本語要件や在留状況、企業側は対象事業、雇用条件、支援体制、協議会等を別々に確認します。
特定技能所属機関には分野固有の基準として、業界団体の定める「衛生基準」の認定を受けた施設で受け入れることに加え、厚生労働省設置の分野別協議会の構成員になることが求められます。出入国在留管理庁の分野別情報は雇用形態を「直接」としており、労働者派遣による受入れは対象としていません。
試験日程や申請様式が未公表・更新中の場合は推測で埋めず、未確認として公式更新日を管理します。
| 確認主体 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 候補者 | 技能・日本語要件、在留状況 |
| 受入れ企業 | 対象事業・事業所、雇用条件（雇用形態は直接雇用） |
| 支援担当 | 支援計画、実施体制、委託範囲 |
| 分野手続 | 協議会、様式、提出時期 |
出典：法務大臣ほか「リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「リネンサプライ分野」（確認日：2026年9月11日）
未公表の金額を埋めずに費用表を作る
新分野では、一般的な費用と分野固有費の確定状況を分けることが重要です。
人材紹介、在留手続、渡航、住居、健康診断、支援委託等は既存分野と同じ費目枠で整理できます。一方、分野固有の会費・試験・証明等は公式発表または見積を待ちます。
未確認項目を0円として総額へ混ぜず、確認済み小計と未確認件数を並べます。制度更新時には出典確認日も更新します。
新しい料金や様式が公表されたときは、公表日だけでなく適用開始日と対象者を確認します。申請前に支払う費用、採用決定後に発生する費用、継続して発生する費用へ分け、過去の暫定案を現在の確定条件として残さないようにします。
- 制度の施行・受付状況
- 対象業務と付随業務
- 事業者・事業所要件
- 候補者の試験要件
- 協議会等の分野手続
- 分野固有費の公表状況
出典：法務大臣ほか「リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（確認日：2026年8月1日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）
よくある質問
リネンサプライ会社なら必ず受入れ対象ですか？
会社名や業種名だけでは判断できません。対象業務と事業者・事業所要件を最新の運用方針で確認してください。
分野固有の費用はいくらですか？
未公表・条件未確定の金額は推定しません。公式発表または個別見積を確認し、未確認の間は0円と区別します。
既存の特定技能申請書をそのまま使えますか？
共通様式に加えて分野固有資料が必要な場合があります。申請時点の様式一覧と分野別情報を確認してください。
リネンサプライ分野は労働者派遣で受け入れられますか？
できません。出入国在留管理庁の分野別情報でリネンサプライ分野の雇用形態は「直接」と明記されています。
参照した公的一次資料
- 法務大臣ほか「リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年8月11日、次回確認：2026年11月11日）
- 出入国在留管理庁「リネンサプライ分野」（確認日：2026年9月11日、次回確認：2026年12月11日）
- 出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日、次回確認：2026年9月19日）
- 出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日、次回確認：2026年11月10日）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日、次回確認：2026年10月26日）
次に確認すること
続けて確認する場合は、受入れ機関の共通要件を見るで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、同じく新設分野の工業製品製造業と比較するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、同じく直接雇用限定の木材産業分野と比較するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、未確認費目を含めて整理するで条件と確認範囲をつなげられます。
個別の申請可否や審査結果を保証するものではありません。申請時点の最新資料と関係機関の案内を優先してください。