建設分野の特定技能受入れ費用は？JAC・CCUSと手続の確認表

共通費用と建設分野固有費を分ける

建設分野では、一般的な採用・在留手続・支援費に、分野固有の手続と登録費用が加わります。

人材紹介、在留手続、渡航・住居、支援委託等の共通費用と、建設技能人材機構への手続、建設キャリアアップシステム関連等を別表にします。

料金は企業規模、加入形態、申請内容等で変わり得ます。JACとCCUSの公式案内で現在の適用条件を確認し、過去の金額を固定値として使いません。

JACの会員区分には、建設業者団体が加入する正会員と、企業・団体・個人が加入する賛助会員があります。所属する建設業者団体がJACの正会員である受入企業は、団体がJACへ加入しているため、企業自身が賛助会員として別途JACへ直接加入する必要はありません（ただし所属団体自体への会費は別途必要です）。

所属団体がJACの正会員でない場合や、建設業者団体に所属していない企業は、企業自身が賛助会員としてJACへ直接加入する必要があります。会費の金額は加入形態で異なるため、自社がどちらの区分に該当するかをJACの公式案内で確認してください。

• 人材紹介・在留手続・渡航・住居・支援委託等の共通費用
• 建設技能人材機構（JAC）への手続費用
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）関連費用
• 自社がJAC正会員傘下か賛助会員として直接加入が必要かを確認した

出典：建設技能人材機構「外国人受入れマニュアル 第2章 03. 受入れにかかる費用」（確認日：2026年8月1日）、建設技能人材機構「建設キャリアアップシステムへの登録」（確認日：2026年8月4日）、建設キャリアアップシステム公式サイト「CCUSについて」（確認日：2026年8月4日）、建設技能人材機構（JAC）「会費等」（確認日：2026年8月21日）

建設特定技能受入計画と業務区分を確認する

在留資格の申請だけでなく、建設分野の受入計画に関する手続を工程へ入れます。

雇用する業務が建設分野の対象業務区分に該当するか、企業側が満たす基準は何かを公式情報で確認します。

申請・審査の順序と必要期間を採用予定日から逆算し、外部へ依頼する場合は行政手続報酬と公的・団体費用を分けます。

出入国在留管理庁は、特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数が、特定技能所属機関の常勤の職員（外国人技能実習生、1号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないことを受入れ機関に課す条件として明記しています。

この条件は文言上1号に限定されており、2号への適用は同ページに記載がありません。自社の常勤職員数を最新の分野別資料で確認してください。

• 雇用する業務が建設分野の対象業務区分に該当するか
• 企業側が満たす基準は何か
• 申請・審査の順序と必要期間を採用予定日から逆算する
• 外部依頼の行政手続報酬と公的・団体費用を分ける
• 常勤職員数（技能実習生・1号特定技能外国人を除く）を上限とする受入人数を確認した

出典：出入国在留管理庁「建設分野」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年9月12日）、建設技能人材機構「外国人受入れマニュアル 第2章 03. 受入れにかかる費用」（確認日：2026年8月1日）

CCUSの事業者・技能者登録を見落とさない

会社側の登録と、働く本人側の登録を別々に確認します。

CCUSは技能者の資格・就業履歴等を蓄積する仕組みです。事業者登録、技能者登録、カード等の必要項目を公式案内に沿って整理します。

登録済みの候補者でも、情報更新や所属変更が必要になることがあります。新規登録だけを費用表へ置くのではなく、現在状態を確認します。

出典：建設技能人材機構「建設キャリアアップシステムへの登録」（確認日：2026年8月4日）、建設キャリアアップシステム公式サイト「CCUSについて」（確認日：2026年8月4日）

初期・月額・更新時の3区分で見積もる

建設分野固有費は、採用時に一度だけ発生するものと、継続して発生するものを分けます。

JAC関連、CCUS、申請、講習・教育、支援、住居等について、単位が1人当たりか会社単位かを記録します。

未確認の金額を0円にせず、公式料金を確認する項目、個別見積が必要な項目、対象外と確認できた項目を分けます。

複数人を段階的に採用する場合は、会社単位の登録費を入社ごとに重複計上せず、技能者ごとに発生する費用だけ人数へ掛けます。契約更新や登録情報変更に伴う費用・社内工数は、初年度だけでなく次年度の確認欄へ分けます。

出典：建設技能人材機構「外国人受入れマニュアル 第2章 03. 受入れにかかる費用」（確認日：2026年8月1日）、建設技能人材機構「建設キャリアアップシステムへの登録」（確認日：2026年8月4日）

受入れ見込数19万9,500人と、育成就労外国人を含む算定構造を確認する

建設分野は、1号特定技能外国人だけでなく育成就労外国人の見込数もあわせて同じ運用方針に定められている点が、他の多くの分野と異なります。

分野別運用方針は、建設分野全体における令和6年度から令和10年度までの5年間の受入れ見込数を19万9,500人としています。令和10年度には36万人程度の人手不足が見込まれる中、ICT等の活用等による生産性向上（令和10年度までに14万9,000人程度）や、処遇改善等の取組による追加的な国内人材の確保（令和10年度までに1万1,500人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数値です。

この19万9,500人は、1号特定技能外国人の受入れ見込数7万6,000人（令和6年度から5年間、令和10年度末までの上限として運用）と、育成就労外国人の受入れ見込数12万3,500人（令和9年度から2年間、令和10年度末までの上限として運用）の合計です。航空・鉄道等の多くの分野は1号特定技能外国人の見込数のみを運用方針に定めていますが、建設分野は育成就労外国人の見込数も同じ文書内で定めている点が異なります。

受入れ見込数を超えることが見込まれる場合、その他必要な人材が確保されたと認められる場合には、国土交通大臣が法務大臣（育成就労外国人については法務大臣及び厚生労働大臣）に対し、在留資格認定証明書交付又は育成就労認定の一時停止を求める仕組みがあります。採用計画は、JAC加入やCCUS登録の有無だけでなく、この時点での運用状況もあわせて確認してください。

出典：「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（閣議決定、別紙5）（確認日：2026年9月3日）