この記事の対象：複数社の見積書を比較し、費用漏れを防ぎたい担当者
特定技能の受入れ見積書を、支払先、費目、人数単価、発生時期、定額内・実費、未確認項目に分けて比較する方法を解説します。 金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。
総額の前に見積条件を揃える
見積総額が違うときは、単価差より先に、含まれている費目と計算単位が同じかを確認します。
登録支援機関、人材紹介、在留手続の外部依頼、渡航、住居準備等が一つの初期費用へまとめられていると、比較できません。支払先と役務を分けて書き出します。
登録支援機関と人材紹介会社は、根拠となる制度が異なります。登録支援機関は特定技能制度に基づき出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関で、受入れ機関から委託された支援計画（義務的支援10項目）を実施します。
人材紹介会社は職業安定法に基づく有料職業紹介事業者で、求人・求職のマッチングを担う別の役務です。同じ見積書に両方の費用が並ぶ場合も、支払先・契約根拠・実施内容を混同せず別費目として確認します。
在留資格関係の書類作成を代行する役務は行政書士法に基づく行政書士（行政書士法人）の業務です。2026年1月1日施行の改正行政書士法は、無資格者が名目を問わず報酬を得てこの業務を行うことへの規制（第19条第1項）を明確化し、違反時に法人にも罰金刑を科す両罰規定（第23条の3）を新設しました。見積書に書類作成業務が含まれる場合は、支払先・契約根拠・実施者の資格を他の役務と同様に分けて確認します。
人数を掛ける費用、会社単位の費用、毎月発生する費用、1回だけ発生する費用を分けると、採用人数や入社月が変わった場合も再計算できます。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」参考資料4（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁委託「外国人材受入支援体制の強化事業」事業報告書（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料（2026年7月31日適用版）（確認日：2026年8月13日）、日本行政書士会連合会「【会長談話】行政書士法第19条第１項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（確認日：2026年8月21日）
費目ごとに6列で確認する
費目名、金額、単位、発生時期、確認状況、負担者を一行にまとめます。
金額が分からない項目は0円にせず未確認とします。発生しないことを確認できた項目だけを対象外にします。
同じ名称でも、登録支援機関の定額報酬に含まれる場合と別途実費になる場合があります。契約書または見積条件へ戻って確認します。
| 列 | 記録する内容 |
|---|---|
| 費目 | 紹介、支援、通訳、送迎、住居等 |
| 金額・単位 | 1人当たり／会社全体 |
| 発生時期 | 初回／月額 |
| 確認状況 | 未確認／見積済み／対象外 |
| 負担者 | 受入れ機関／本人／個別確認 |
出典：出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（確認日：2026年7月26日）
支援委託費は10項目との対応を見る
支援委託費の金額だけでなく、義務的支援10項目のどこまでを含むかを確認します。
全部委託なら全項目の実施方法と実費範囲、一部委託なら外部担当項目だけの見積を確認します。自社担当項目も社内工数・通訳・移動等が未確認のまま消えないようにします。
公的調査の平均値は過去時点の比較基準です。現在の見積額と混ぜず、見積がないときに自動で現在価格として採用しません。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」参考資料4（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁委託「外国人材受入支援体制の強化事業」事業報告書（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）
見積依頼時に質問を固定する
候補ごとに質問を変えると比較できないため、同じ質問票を使います。
税の扱い、支払時期、返金条件、人数変更時の再計算、交通費等の実費、通訳言語、休日・夜間対応、再委託の有無を確認します。
複数拠点で受け入れる場合は、分野要件が法人単位か営業所単位かも確認します。ビルクリーニング分野では、外国人が働く営業所ごとに建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録が必要なため、拠点追加に伴う登録確認や見積範囲を分けます。
不明な回答は推測で埋めず、未確認として残します。確認済み金額だけで小計し、未確認件数を意思決定材料にします。
回答日と回答者も記録し、口頭説明だけでなく見積書・契約案の該当箇所へ結び付けます。契約更新時は同じ表を使い、単価だけでなく支援範囲や実費条件の変更も確認します。
- 消費税を含むか
- 支払日と契約期間
- 人数変更時の単価
- 実費の上限・精算方法
- 対応言語と追加料金
- 複数拠点の分野要件
- 解約・不採用時の扱い
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日）
よくある質問
未確認の費用は0円で計算してよいですか？
0円と未確認は分けてください。本サイトでは見積済み0円と未確認を区別し、確認済み金額だけを小計します。
公的調査の平均額を現在の見積として使えますか？
現在の標準価格とは限りません。調査時点を明示した比較基準として扱い、実際の契約では現在の見積書を優先してください。
複数社の総額だけを比較してもよいですか？
含まれる費目・単位・実費範囲が同じとは限りません。費目別に条件を揃えてから小計を比較してください。
参照した公的一次資料
- 出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」参考資料4（確認日：2026年7月26日、次回確認：2027年1月26日）
- 出入国在留管理庁委託「外国人材受入支援体制の強化事業」事業報告書（確認日：2026年7月26日、次回確認：2027年1月26日）
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日、次回確認：2026年11月11日）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（確認日：2026年7月26日、次回確認：2026年10月26日）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日、次回確認：2026年10月26日）
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料（2026年7月31日適用版）（確認日：2026年8月13日、次回確認：2026年11月13日）
- 出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」（確認日：2026年8月10日、次回確認：2026年11月10日）
- 日本行政書士会連合会「【会長談話】行政書士法第19条第１項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（確認日：2026年8月21日、次回確認：2026年11月21日）
次に確認すること
続けて確認する場合は、建設分野の追加費目を確認するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、製造分野の固有費を確認するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、登録支援機関の選び方を確認するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、雇用契約の確認項目と見積りを対応させるで条件と確認範囲をつなげられます。
個別の申請可否や審査結果を保証するものではありません。申請時点の最新資料と関係機関の案内を優先してください。