特定技能の見積書：初期費用・月額・実費の確認表

総額の前に見積条件を揃える

見積総額が違うときは、単価差より先に、含まれている費目と計算単位が同じかを確認します。

登録支援機関、人材紹介、在留手続の外部依頼、渡航、住居準備等が一つの初期費用へまとめられていると、比較できません。支払先と役務を分けて書き出します。

登録支援機関と人材紹介会社は、根拠となる制度が異なります。登録支援機関は特定技能制度に基づき出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関で、受入れ機関から委託された支援計画（義務的支援10項目）を実施します。

人材紹介会社は職業安定法に基づく有料職業紹介事業者で、求人・求職のマッチングを担う別の役務です。同じ見積書に両方の費用が並ぶ場合も、支払先・契約根拠・実施内容を混同せず別費目として確認します。

在留資格関係の書類作成を代行する役務は行政書士法に基づく行政書士（行政書士法人）の業務です。2026年1月1日施行の改正行政書士法は、無資格者が名目を問わず報酬を得てこの業務を行うことへの規制（第19条第1項）を明確化し、違反時に法人にも罰金刑を科す両罰規定（第23条の3）を新設しました。見積書に書類作成業務が含まれる場合は、支払先・契約根拠・実施者の資格を他の役務と同様に分けて確認します。

人数を掛ける費用、会社単位の費用、毎月発生する費用、1回だけ発生する費用を分けると、採用人数や入社月が変わった場合も再計算できます。

費目ごとに6列で確認する

費目名、金額、単位、発生時期、確認状況、負担者を一行にまとめます。

金額が分からない項目は0円にせず未確認とします。発生しないことを確認できた項目だけを対象外にします。

同じ名称でも、登録支援機関の定額報酬に含まれる場合と別途実費になる場合があります。契約書または見積条件へ戻って確認します。

見積書に並ぶ費目の例：初期費用・月額費用・実費

見積書の費目は、初期費用、月額費用、実費の3つに分けて並べると比べやすくなります。金額は見積書から転記し、公的な手数料だけを公式の金額と照らします。

初期費用は、契約や受入れの開始時に一度支払う費目です。月額費用は毎月支払う費目で、実費は、通訳や移動などで発生した分だけ請求される費目です。

どの費目がどの区分になるかは、見積書や契約書の書き方で決まります。同じ名称でも区分が違うことがあるため、費目ごとに契約書の定義へ戻って確認します。下の表は費目の例で、金額は載せていません。

在留諸申請の公的手数料は、許可を受ける在留期間によって額が変わる申請があります。見積書の金額は、出入国在留管理庁の公式ページの金額と照らして確認します。

支援委託費は10項目との対応を見る

支援委託費の金額だけでなく、義務的支援10項目のどこまでを含むかを確認します。

全部委託なら全項目の実施方法と実費範囲、一部委託なら外部担当項目だけの見積を確認します。自社担当項目も社内工数・通訳・移動等が未確認のまま消えないようにします。

公的調査の平均値は過去時点の比較基準です。現在の見積額と混ぜず、見積がないときに自動で現在価格として採用しません。

運用要領は、10項目のうち下の5項目について実施の時期や回数を定めています。見積書で支援委託費の行を分けるときは、発生時期の欄をこの時期に合わせて確認します。

金額は載せていません。残りの5項目（住居確保・生活に必要な契約、公的手続等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進）は、本人の希望や必要に応じて行う支援で、本表の5項目のような時期の定めは確認していません。

見積依頼時に質問を固定する

候補ごとに質問を変えると比較できないため、同じ質問票を使います。

税の扱い、支払時期、返金条件、人数変更時の再計算、交通費等の実費、通訳言語、休日・夜間対応、再委託の有無を確認します。

複数拠点で受け入れる場合は、分野要件が法人単位か営業所単位かも確認します。ビルクリーニング分野では、外国人が働く営業所ごとに建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録が必要なため、拠点追加に伴う登録確認や見積範囲を分けます。

月額単価の確認点は次の3つです。(1) 単価が税込か税抜か。(2) 課金の単位が支援対象の1人ごとか、事業所（会社）ごとか。

(3) 月の途中で支援が始まる場合や、人数が増減する場合に、日割りになるのか、その月は満額か、翌月から変わるのか。同じ「月額」でも条件が違うと比べられないため、回答は見積書の該当欄に書いてもらいます。

不明な回答は推測で埋めず、未確認として残します。確認済み金額だけで小計し、未確認件数を意思決定材料にします。

回答日と回答者も記録し、口頭説明だけでなく見積書・契約案の該当箇所へ結び付けます。契約更新時は同じ表を使い、単価だけでなく支援範囲や実費条件の変更も確認します。

• 消費税を含むか
• 支払日と契約期間
• 人数変更時の単価
• 実費の上限・精算方法
• 対応言語と追加料金
• 複数拠点の分野要件
• 解約・不採用時の扱い

不許可・不交付・早期離職のとき、費用が戻るかを見積書で確かめる

公的な手数料は許可の時に納付する定めがあります。民間の紹介手数料は、返戻金制度の内容が契約書の明示事項です。どちらも、戻る額を見積書の段階で確認できる形にします。

在留資格の変更許可・在留期間の更新許可の手数料について、入管法第67条は、許可に係る記載、交付又は証印の時に納付すると定めています。許可前に不許可となった場合の手数料の扱いは、この条文からは読み取れないため、申請先の出入国在留管理官署へ確認します。在留資格認定証明書交付申請の手数料は、本サイトの海外採用のガイドのとおり無料です。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省の業務運営要領で、手数料に関する事項と返戻金制度に関する事項を、求人者と求職者の双方へ書面等で明示しなければならないとされています。返戻金制度は、早期に離職したときなどに手数料の一部を戻す仕組みの有無と内容を示すものです。要領が定めているのは明示の義務で、戻す割合や期間は、要領からは分かりません。

登録支援機関の支援委託費や、行政書士等への手続報酬など、ほかの費目が戻るかどうかは、本節の出典では確認できていません。見積書の行ごとに、契約書の返金条件を確かめます。

• 返戻金制度の明示書面を受け取ったか
• 戻る割合と期間が書面に書かれているか
• 不許可・不交付のときの扱いが契約書にあるか
• 手数料以外の費目の返金条件も行ごとに確認したか

試算ツールの内訳名と見積書の項目名の対応

試算ツールの内訳名は、見積書では別の名前で書かれていることがあります。対応を見て、未確認の費目を見積書の行へ割り当てます。

見積書の項目名は事業者ごとに異なるため、下の表の右列は書き方の例です。見積書の名前が表と違っても、金額・単位・発生時期は見積書の記載を優先し、不明な行は未確認のまま確認を依頼します。

対応する行が見積書に無い費目は、0円ではなく未確認として扱います。

対応が確認できたら、試算ツールへ戻り、見積済みの金額を入力して概算を更新してください。概算は目安であり、実際の費用は見積書と関係機関の案内で確認します。