建設分野育成就労協議会の加入義務とJAC加入企業の扱い

建設分野育成就労協議会とは

国土交通省が事務局を務め、建設分野で育成就労外国人を受け入れる実施者に加入を義務づける協議会です。

出入国在留管理庁・厚生労働省の資料は、特定技能・育成就労制度に共通の枠組みとして、分野所管省庁が分野ごとに協議会を設置し、受入れ機関（特定技能所属機関・育成就労実施者）にそれぞれ加入を義務づけていると説明しています。

建設分野については、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課を事務局とする「建設分野育成就労協議会」が設置されており、同省のページは、育成就労実施者が育成就労外国人の受入れにあたりこの協議会への加入が必要になると案内しています。

JAC（建設技能人材機構）加入企業の協議会加入の扱い

特定技能の建設分野で受入事業実施法人となっているJACの加入企業は、協議会への別途加入手続が不要とされています。

国土交通省のページは、「特定技能外国人受入事業実施法人である（一社）建設技能人材機構（JAC）に所属している育成就労実施者は協議会に加入しているものとします」と明記しています。特定技能の建設分野ですでにJACに加入している企業は、この規定により、育成就労でも協議会に加入しているものとして扱われます。

一方、JACに加入していない育成就労実施者の加入手続について、国土交通省のページは確認時点（2026年10月3日）も「追って本HPに掲載いたします」としています。協議会規約には、同省のホームページに載せるWEBフォームで届け出るという定めがありますが（詳しくは後の節）、フォームそのものの案内は確認時点のページにありません。

協議会規約・行動規範と第1回協議会

協議会の運営ルールを定めた規約と行動規範が公開されており、第1回協議会は2026年6月に開催されています。

国土交通省のページには「建設分野育成就労協議会規約」と「育成就労外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範」の2つの文書へのリンクが掲載されています。加入前に、協議会が構成員に何を求めているかをこの2文書で確認できます。

第1回建設分野育成就労協議会は2026年6月23日に開催されたと案内されています。育成就労制度の施行（2027年4月1日）に先立ち、協議会の体制整備が進められている段階です。特定技能側の分野別協議会（本ページの枠組みとは別）ではすでに巡回指導等の実績が公表されていますが、育成就労側の建設分野育成就労協議会について同様の実績データは本ページ確認時点では確認できませんでした。

規約で守る事項と、加入・退会の届出

規約は、育成就労実施者に行動規範の遵守・定期報告・届出などを求め、守らない場合は除名を決められると定めています。

建設分野育成就労協議会規約（令和8年6月23日施行）は、構成員のうち育成就労実施者が守る事項を5つ挙げています。内容は下の表のとおりです。

事務局は、規約または行動規範を守らない育成就労実施者の除名を決定できます。協議会と運営委員会は原則非公開で、会議資料と議事概要は国土交通省のホームページで公表されます。

入力した情報に変更があるときは、国土交通省のホームページに載せる加入届出のWEBフォームで変更の届出を行います。育成就労外国人の受入れを終えて育成就労実施者でなくなったときは退会の届出を、加入後にJACに所属したときはその旨の届出を行います。

加入の届出は、国土交通省のホームページに載せるWEBフォームで行うと規約に書かれています。入力する内容は次の4点です。

• 事業者名・建設業許可番号・代表者名・所在地
• JACに所属していない旨
• 担当者名・所属部署・連絡先
• 規約と行動規範を守る旨

行動規範で求められる主な事項

行動規範は20項目で、報酬・社会保険・契約の説明・転籍制限期間・建設キャリアアップシステムへの加入などを具体的に求めています。

「育成就労外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範」は、冒頭で遵守を強く求めています。違反した育成就労実施者には、協議会からの除名を含めて厳正に対処すると書かれています。

下の表は、原文の20項目を項番号順に並べたものです（2026年10月22日に原文で照合）。項番1・3・4・5・13・18・19は「育成就労実施者等」（育成就労実施者、事業者団体、特定技能外国人受入事業実施法人）に、項番20は育成就労実施者と事業者団体に、ほかは育成就労実施者に向けた項目です。違反の事案を把握した育成就労実施者と事業者団体は、協議会に報告します。

確認手順と公式窓口

加入の要否と手続の詳細は、事務局である国土交通省不動産・建設経済局国際市場課の最新案内で確認します。

自社がJACに加入済みかどうかは、特定技能の建設分野の受入計画申請時に確認した会員資格の記録で確認できます。未加入の場合は、協議会規約・行動規範を確認したうえで、国土交通省の建設分野育成就労協議会のページで加入手続の公表を待つか、事務局へ直接確認してください。

このページは協議会への加入義務とJAC加入企業の扱いを整理したものであり、会費の有無や個別企業の加入可否を判定するものではありません。会費に関する記載は本ページ確認時点の一次資料にはなく、最新の公式案内で確認してください。

協議会の会費とは別に、特定技能1号で建設分野の外国人を受け入れる場合の初年度にかかる費用の合計を確かめたいときは、初年度費用シミュレーターで合計を概算できます。