育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的として設けられる制度です。出入国在留管理庁は、2027年4月1日から実際の受入れを開始すると案内しています。

育成就労制度の概要は、人手不足分野での人材育成・人材確保を目的に、育成就労産業分野（2026年7月時点で17分野）で原則3年間の育成就労を行い、試験合格を要件に特定技能1号（在留期間5年間）へ接続する仕組みです。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（令和8年7月改訂）（確認日：2026年9月23日）

現在の特定技能費用シミュレーターを、そのまま育成就労の費用計算には使えません。監理支援、育成就労計画、教育・試験、送出手続など、特定技能1号の支援委託料とは異なる確認項目があるためです。

特定技能1号側の試算が使う数値の出典・確認日・次回確認予定は試算データの出典で確認できます。

施行日と施行前の申請

制度の運用開始と特定技能制度の適正化等の施行日は2027年4月1日です。施行前には、監理支援機関の許可申請を2026年4月15日から、育成就労計画の認定申請を2026年9月1日から、いずれも外国人技能実習機構が受け付けています。認定手数料（1件6,100円）と払込方法、施行日前申請の申請時期は育成就労計画の認定申請のガイドで整理しています。

分野によっては監理支援機関の許可基準に上乗せ基準があり、所管省庁の告示や分野別運用要領で提出資料等が案内されます。外国人技能実習機構は、この上乗せ基準がある分野を介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の5分野としており、2026年9月時点でいずれも所管省庁の告示（介護は厚生労働省告示第156号、工業製品製造業は経済産業省告示第62号、自動車整備は国土交通省告示第637号、物流倉庫は国土交通省告示第788号、漁業は農林水産省告示第575号）が公布済みです。

分野別の内容は介護分野・工業製品製造業分野・自動車整備分野・物流倉庫分野・漁業分野の各ガイドで整理しています。日程だけで準備完了と判断せず、対象分野の最新版を確認してください。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」（確認日：2026年10月21日）、外国人技能実習機構「監理支援機関の許可基準に関し、育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野」（確認日：2026年9月4日）

施行日前申請とは別に、制度施行後の育成就労計画の新規認定申請は、育成就労開始予定日の6か月前から受け付けられ、原則として開始予定日の4か月前までに申請する必要があります。申請は機構の地方事務所・支所の認定課で受け付けられ、郵送の場合は申請書類が機構に到着した日が申請日となります。4か月前を過ぎてからの申請は、開始予定日までに認定を受けられなくなる可能性があるため、余裕をもったスケジュールで申請するよう案内されています。

出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」（令和8年8月版）第2章第2節第2「育成就労開始までの流れ」（確認日：2026年9月26日）

3制度の対比表（目的・転籍・人数枠・支援の主体）

3制度は、名称だけでなく目的、転籍、人数枠、支援の主体が異なります。受入れ方法を選ぶときは、費用だけでなく、どの制度で受け入れ、誰が支援・監理を担うかを先に確定してください。

受入れ設計に関係する3制度の違い
確認点特定技能1号技能実習育成就労
制度目的人手不足分野で一定の専門性・技能を持つ人材を受け入れる技能等の移転による国際貢献人手不足分野での人材育成と人材確保
本人意向の転籍同じ業務区分内等で転職できるが、新しい所属機関での在留資格変更許可が必要原則として想定されず、やむを得ない事情等の制度上の手続を確認一定の要件を満たす場合に認められる
受入れ人数枠機関ごとの一般的な上限はないが、介護・建設には分野固有の上限がある常勤職員数等に応じた基本人数枠がある常勤職員数に応じた人数枠があり、優良な実施者には拡大枠がある
支援・監理の主体受入れ機関が1号支援計画を実施。全部または一部を登録支援機関へ委託できる実習形態に応じて実習実施者と監理団体が関与育成就労実施者と、監理型では監理支援機関が関与

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」、外国人技能実習機構「技能実習制度 運用要領」、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年8月11日）

本人意向の転籍の制限期間と受入れ人数の上限

現時点で確定している事項と更新待ち・個別確認事項
扱い事項確認方法
確定制度の施行日と受入れ開始日2027年4月1日
確定施行日前の許可・認定申請の受付予定公式案内の日程を確認
確定特定技能1号への移行時に試験合格が必要技能試験と日本語能力A2相当以上の試験を確認
確定本人意向による転籍が、一定条件下で可能に2年：介護・建設・造船・自動車整備・外食・工業製品製造・飲食料品製造・資源循環。1年：その他の育成就労対象15分野。航空・自動車運送業は育成就労分野なし
更新待ち分野別運用要領、上乗せ基準、申請様式等対象分野の最新版を再確認
個別確認受入れ総額と各費目の金額対象分野・送出国・契約ごとの見積書を確認

本人意向による転籍の制限期間は、全ての転籍を一律に禁じる期間ではなく、一定の要件の下で本人意向の転籍を認めるために分野別に定められた期間です。2年とされたのは介護、建設、造船・舶用工業、自動車整備、外食業、工業製品製造業、飲食料品製造業、資源循環の8分野です。

ビルクリーニング、宿泊、農業、漁業、林業、木材産業、鉄道、リネンサプライ、物流倉庫の9分野は、制限期間が1年と整理されています。航空・自動車運送業は育成就労産業分野が設定されていません。

2年とされた分野でも、育成就労実施者の判断で1年とすることが可能です。転籍時には、該当分野の期間に加え、技能・日本語能力、同一業務区分、転籍先側の計画認定などを最新の公式資料で確認してください。

出典：厚生労働省「分野別運用方針の主要な記載事項②」、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年8月22日）

本人意向による転籍は、転籍先が受け入れられる人数にも枠があります。出入国在留管理庁のQ&Aは、転籍先の育成就労実施者が受け入れる本人意向の転籍者の数について、育成就労外国人の総数に占める割合が3分の1を超えてはならないと説明しています。

転籍先が大都市圏（指定区域の外）にある場合は、別の上限もあります。地方（指定区域内）から受け入れる本人意向の転籍者の数の割合は、6分の1を超えてはなりません。小規模な育成就労実施者（転籍者を含めて育成就労外国人が6名未満となる場合）は、3分の1ルールを満たす限り、1名まで受け入れられます。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q54（確認日：2026年9月17日）

一時帰国の旅費と監理費の参考値

季節性のある業務として労働者派遣形態による育成就労が認められる農業分野・漁業分野では、育成就労外国人が1年ごとに閑散期に本国へ一時帰国し、育成就労を休止したうえで再来日する計画を立てることも認められています。一時帰国の期間は最大6か月で、旅費は単独型育成就労では受入れ機関（育成就労実施者）が、監理型育成就労では監理支援機関が負担する必要があります。

単独型と監理型で受け入れられる外国人の範囲がどう違うかは単独型育成就労と監理型育成就労の違いで整理しています。運用要領の章立てと読む章の目安は育成就労制度運用要領の章立てガイドにまとめています。

分野固有の基準は漁業分野の上乗せ基準ガイドでも整理しています。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q18（確認日：2026年9月17日）

参考として、現行の技能実習制度で監理団体が実習実施者から徴収する監理費について、外国人技能実習機構が2022年1月に公表したアンケート調査の結果は、初期費用（一人当たりの徴収額）平均341,402円、定期費用（1号）月額平均30,551円という統計値を示しています。育成就労制度の監理支援機関の費用体系がこの現行値と同一になるとは限らず、施行後の公式案内・見積書で確認してください。

出典：外国人技能実習機構「監理団体が実習実施者から徴収する監理費等の費用に係るアンケート調査について（結果の概要）」（確認日：2026年8月11日）

分野別の受入れ見込数と受入れの一時停止

分野別運用方針は分野ごとに1号特定技能外国人・育成就労外国人の受入れ見込数を示し、これを受入れの上限として運用します。分野所管大臣は、人手不足の状況の変化を継続的に把握します。受入れ見込数を超えることが見込まれる場合や、必要な人材が確保されたと認められる場合には、1号特定技能については法務大臣に対し在留資格認定証明書の交付の一時停止を、育成就労については法務大臣・厚生労働大臣に対し育成就労計画の認定の一時停止を、それぞれ求めます。

再び人材確保の必要性が生じた場合は再開の措置が求められます。分野ごとの受入れ見込数の一覧は育成就労の分野別受入れ見込数にまとめています。対象分野で停止措置が講じられていないかは、申請前に必ず公式情報で確認してください。

実際に外食業分野では2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されており、詳しい経緯と対象外の手続は外食業分野の受入れガイドで確認できます。

出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（別紙15）「3 在留資格認定証明書の交付又は育成就労認定の停止の措置及び再開の措置」（確認日：2026年9月26日）

現在実施中の技能実習の経過措置

施行日（2027年4月1日）時点ですでに技能実習を行っている人材は、経過措置の対象です。出入国在留管理庁のQ&Aは、施行後も行える技能実習を、施行の際現に行っているもの・施行日から3か月以内に上陸許可を受け開始するもの・施行日後に前段階を修了した場合の次段階に係るものの3つに限ると説明しています。

技能実習2号から技能実習3号への移行については、施行日時点で技能実習2号の在留資格をもって技能実習を行っている期間が1年以上であることが必要です。そのため、遅くとも2026年4月1日までに技能実習2号を開始している必要があります。

また、育成就労制度施行後に技能実習を行っている者は、技能実習の途中から育成就労に切り替えることはできません。受入れ体制を検討する際は、現在の技能実習生をこのまま技能実習として継続するのか、新規に育成就労外国人を受け入れるのかを分けて確認してください。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置Q&A」（確認日：2026年8月10日）

特定技能1号への移行条件と自社支援・委託の判定

育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成する設計です。ただし、3年間在籍すれば自動的に特定技能1号へ移行できるわけではありません。

出入国在留管理庁のQ&Aは、移行時に技能に係る試験と、日本語能力A2相当以上の試験への合格が必要と説明しています。対象分野の試験、学習支援、受験時期を育成計画と費用確認に含める必要があります。日本語試験の種類と水準は特定技能1号の日本語試験で確認できます。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年8月1日）

特定技能1号への移行後は、受入れ機関が支援計画に基づく支援を実施する必要があります。自社支援と登録支援機関への委託のどちらを選ぶかは、自社支援と委託の違いを整理したガイドで確認できます。

なお、現行の技能実習2号から特定技能1号への移行手続・費用は技能実習から特定技能への移行ガイドで別に整理しています。

施行後も技能実習を続けられる人と3号への移行条件は育成就労の施行後の技能実習の経過措置のガイドにまとめています。

施行前に確認する費用

現時点で全国一律の受入れ総額を示せる一次資料はありません。少なくとも、次の費目が対象分野・送出国・契約内容のどこに含まれるかを分けて確認します。

  • 監理支援費用：月額等の基本料金と、通訳・訪問・交通等で別途請求される実費を分けます。監理型では、この費用を育成就労外国人に負担させないことが待遇の要件とされています（監理支援費と本人負担の禁止）。
  • 計画・申請費用：育成就労計画の作成・認定申請に必要な社内工数と、外部へ依頼する場合の業務範囲を確認します。
  • 教育・試験費用：日本語教育、技能教育、各段階の試験について、受講料・受験料・移動費と再受験時の扱いを確認します。
  • 送出国側の費用：国別手続、送出機関、翻訳・証明書取得の各費目と負担者を契約書で確認します。
  • 分野固有費：分野別運用要領や実施法人が定める加入・負担の有無を、対象分野の最新版で確認します。
  • 渡航・生活立上げ費用：航空券、国内移動、住居準備、生活用品等を一括せず、負担者と発生時期ごとに見積もります。

出入国在留管理庁のQ&Aは、送出機関が外国人本人から徴収できる費用に月給2か月分までの上限を設け、上限を超える部分は育成就労実施者または監理支援機関が負担すると説明しています。契約書では金額だけでなく、誰が何を負担するかを確認してください。上限を超える分や日本語講習費・一時帰国旅費など受入れ側が負担する費用は送出機関手数料の上限と受入れ側の負担にまとめています。A1相当講習・A2目標講習を依頼できる機関の見方は育成就労の日本語講習を依頼できる機関の一覧と見方で整理しています。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q74（確認日：2026年8月22日）

監理型育成就労計画の認定申請では、外国人が取次送出機関又は外国の準備機関に支払った費用の額・内訳と、外国人がこれを十分に理解したことを明らかにする書類の添付が求められます（単独型育成就労の添付書類にはこの費用書類に相当する号はありません）。外国人技能実習機構の様式一覧には「第1-10号様式　育成就労の準備に関し本国で支払った費用の申告書」があり、ベトナム語・中国語・インドネシア語・タガログ語・英語・クメール語・モンゴル語・タイ語・ミャンマー語の翻訳版（PDF・Word）が用意されています。書類の記載主体（本人か取次送出機関か）は確認した資料の範囲では明記されていません。

出典：厚生労働省法令等データベースサービス「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則」第八条第十四号ホ、外国人技能実習機構「育成就労制度様式一覧」（確認日：2026年9月25日）

出入国在留管理庁・厚生労働省の共同資料は、分野所管省庁が分野ごとに設置する協議会への加入を、受入れ機関（特定技能所属機関・育成就労実施者）にそれぞれ義務付けていると説明しています。同資料が公表する特定技能側の分野別協議会一覧には、協議会そのものへの入会金・年会費の記載は分野を問わずありません。特定技能の建設分野・工業製品製造業分野では、登録法人（JAC・JAIM）への加入費用が発生します。

育成就労制度の工業製品製造業分野では、上乗せ基準（経済産業省告示第62号、令和9年4月1日適用）が、経済産業大臣の登録を受けた育成就労外国人受入事業実施法人の構成員となる方法を協議会加入の代わりに認め、申請者に登録法人の構成員となって行動規範を守ることも求めています。詳しくは工業製品製造業分野の上乗せ基準で整理しています。この法人への加入費用の扱いと、建設分野など他の分野に同様の枠組みが設けられるかは、施行前の情報として今後の公式案内で確認します。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年8月1日）、出入国在留管理庁・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」資料1-1（確認日：2026年8月10日）、経済産業省告示第六十二号（工業製品製造業分野）（確認日：2026年9月4日）

特定技能側の受入れ機関が満たすべき基準は受入れ機関自体が満たすべき基準で整理しています。

育成就労実施者に求められる待遇の要件

育成就労実施者は、育成就労外国人の報酬・休暇・宿泊施設・入国後講習中の措置などについて、次の要件を守る必要があります。出入国在留管理庁・厚生労働省の「育成就労制度の関係省令等について」が、待遇の要件として示している内容です。

育成就労実施者が守る待遇の要件
確認点要件の内容
報酬の水準報酬の額が、日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること
差別的取扱いの禁止育成就労外国人であることを理由として、報酬の決定等の待遇について差別的な取扱いをしていないこと
一時帰国一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること
宿泊施設育成就労外国人のための適切な宿泊施設を確保していること
入国後講習中の措置手当の支給その他の方法により、育成就労外国人が入国後講習に専念するための措置を講じていること
監理支援費（監理型のみ）監理支援費として徴収される費用について、直接又は間接に育成就労外国人に負担させないこととしていること
転籍制限期間が1年を超える場合育成就労外国人の昇給その他の分野別運用方針で定める待遇の向上を図ることとしていること

宿泊施設・入国後講習中の措置・監理支援費の3点は、育成就労実施者が講じる措置として一括して示されており、監理型の場合は監理支援機関が講じてもよいとされています。

個別の賃金設計・労務管理は、所管機関や社会保険労務士などの専門家に確認してください。本ページでは金額の目安を示しません。

出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の関係省令等について」資料5ページ「育成就労外国人の待遇の要件」（確認日：2026年9月20日）

転籍制限期間が1年を超える場合の昇給は、分野別運用方針で定めるとされています。確認できた飲食料品製造業分野（転籍制限期間は、激変緩和措置として当面の間2年）の運用方針では、毎年、育成就労の協議会で当該分野の育成就労実施者の賃上げ率（所定内給与の定期昇給分及びベースアップ分）を基準に昇給率を設定・公表するとされています。

1年を超える転籍制限期間を設定する育成就労実施者は、在籍する育成就労外国人の所定内賃金を1年目から2年目にかけて、その昇給率で昇給することとされています。他の分野の待遇向上策は本ページでは確認していないため、対象分野の運用方針で確認してください。

出典：「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（別紙15）（確認日：2026年9月20日）

監理支援費と本人負担の禁止

監理型育成就労では、監理支援費として徴収される費用を、育成就労外国人に直接又は間接に負担させないことが待遇の要件です。監理支援費は育成就労実施者が監理支援機関に支払う費用として整理されています。

同じ資料の制度見直しの全体像の図では、育成就労実施者から監理支援機関へ「監理支援費」が支払われ、監理支援機関から送出機関へ「送出管理費（あっせん費用・入国前講習費等）」が支払われる流れが示されています。外国人本人が送出機関に支払う費用は別の流れとして示され、月給2か月分までの上限があります（施行前に確認する費用）。

監理支援機関に係る基準の図（資料15ページ）には「監理支援費（金額はHPで公表）」と書かれ、監理支援機関は育成就労実施者に対し3月に1回以上の頻度で実地による監査を行うこととされています。金額をどのHPで公表するかは、図には明記されていません。

監理型で受け入れる場合は、見積書や契約書で、監理支援費に含まれる範囲と、育成就労外国人への請求や本人負担とされている項目が無いかを監理支援機関に確認します。特定の監理支援機関をおすすめするものではありません。

監理支援費として徴収できる費用の種類や上限額の定めは、本ページで確認した資料の範囲では確認できていません。金額は公表される旨が資料にあるため、相場を推測せず、公表された金額と見積書で確認してください。

出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の関係省令等について」資料1ページ「制度見直しの全体像」・5ページ「育成就労外国人の待遇の要件」・15ページ「監理支援機関に係る基準」（確認日：2026年9月20日）

未確定・更新待ちとして扱うこと

制度の骨格と施行日は確定していますが、次の事項は施行に向けた更新または個別条件の確認が必要です。

  • 対象分野の分野別運用要領（上乗せ基準の告示は介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の5分野で公布済み。他分野は未確認）
  • 送出国との協力覚書と国別手続
  • 許可・認定申請の様式と提出資料
  • 監理支援、教育・試験、送出手続等の見積額（監理支援費として徴収できる費用の種類や上限額の定めは、本ページの確認範囲では未確認。金額は公表される旨が資料にある）
  • 本人意向の転籍時に転籍先が負担する初期費用の金額（主務大臣の告示待ち）

本人意向による転籍の際は、転籍元が受入れに要した初期費用について、転籍先が一定以上の金額を負担する仕組みが予定されています。出入国在留管理庁のQ&Aは、この金額を「主務大臣が告示で定める金額に、育成就労外国人が在籍していた期間に応じた按分率を乗じて算出する」と説明しており、確定額は本ページ執筆時点で未公表です。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年8月1日）

公的一次資料の最新の確認日：2026年10月22日（各節の出典に個別の確認日を記載しています）。本ページの費目名から金額を推定せず、対象分野と送出国が決まった段階で公式資料を再確認してください。

現在の費用シミュレーターは特定技能1号の支援・準備費を対象とします。

育成就労から特定技能1号へ移った後の支援費は「1号特定技能外国人支援の体制」欄に、見積が手元にある費目は「費目別の確認状況」欄に入力します。育成就労の見積額を混ぜず、制度ごとに見積書と計算範囲を分けてください。

特定技能1号側の対象はシミュレーターの計算範囲で確認できます。

最新情報：出入国在留管理庁「育成就労制度」

よくある質問

育成就労制度で外国人を受け入れられるのはいつからですか？

出入国在留管理庁のQ&Aでは、実際に育成就労外国人を受け入れられるのは2027年4月1日からと案内されています。監理支援機関の許可と育成就労計画の認定には施行日前申請の日程があります。

現在の費用シミュレーターで育成就労の費用を計算できますか？

できません。現在のシミュレーターは特定技能1号の登録支援機関への報酬を公的調査から計算するもので、育成就労の監理支援費用や教育・試験費用を自動計算していません。

育成就労を終えれば自動的に特定技能1号へ移行できますか？

自動移行ではありません。出入国在留管理庁のQ&Aは、技能に係る試験と日本語能力A2相当以上の試験への合格を移行要件として案内しています。分野別の要件も最新資料で確認してください。

育成就労外国人の報酬は日本人と同じ水準にする必要がありますか？

出入国在留管理庁・厚生労働省の「育成就労制度の関係省令等について」は、報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることを、育成就労実施者が守る待遇の要件の1つとして示しています。育成就労外国人であることを理由に報酬の決定等で差別的な取扱いをしないことも要件です。個別の賃金の適否は所管機関や専門家に確認してください。

監理支援費を育成就労外国人に負担させてもよいですか？

同資料は、監理型の場合に監理支援費として徴収される費用を、直接又は間接に育成就労外国人に負担させないこととしていることを待遇の要件として示しています。徴収できる費用の種類や上限額の定めは本ページの確認範囲では確認できていません。金額は公表される旨が資料にあるため、公表された金額と見積書で確認してください。

参照した公的一次資料

本ページの費用や制度説明は、概算を含む一般的な情報提供です。実際の受入れ可否・費用は登録支援機関・関係機関等による確認と見積もりが優先します。本サイトは在留資格申請の代行、書類作成、受入れ可否の判断、個別の労務助言を行いません。運営者は行政書士・社会保険労務士などの資格者ではないため、個別の判断は関係機関や有資格の専門家にご確認ください。