育成就労の物流倉庫：上乗せ基準・情報システム要件

上乗せ基準の位置づけと出典

物流倉庫分野は、上乗せ基準が定められた5分野の一つです。

外国人技能実習機構のページは、監理支援機関の許可基準に関し上乗せ基準が定められる5分野の一つに物流倉庫分野を挙げています。上乗せ基準は国土交通省告示第788号（令和8年6月26日、国土交通大臣金子恭之による制定）として公布され、令和9年4月1日から適用されます。

他分野の告示に見られる旧技能実習告示の廃止条項は、この告示の附則には記載が確認できませんでした。物流倉庫分野は特定技能でも準備段階の分野として案内されており、技能実習の職種区分を経ない分野である可能性がありますが、この告示自体からは断定できません。

育成就労の内容の基準：対象業務と申請者要件

対象業務は倉庫作業に限定され、申請者の事業要件も具体的に定められています。

第一条第一号は、従事させる業務が倉庫作業（貨物の入庫・保管・出庫その他倉庫内における作業）であることを求めます。

申請者は、次のいずれかに当たる必要があります。

• 倉庫業者
• 営業中の倉庫で、倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を行う者
• 一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者

情報システムの利活用要件

物流倉庫分野は、入庫・在庫・出庫管理システムの導入と、生産性向上機器の利活用実績の報告が求められる点が特徴です。

第二条第四号は、入庫管理・在庫管理及び出庫管理の機能を有する情報システムを利活用していることを求めます。

受入れ企業は、生産性と労働安全衛生の向上に役立ち、入庫・在庫・出庫管理システムと連携して機能を広げる機器・情報システムも継続して利用します。利用状況は、分野別協議会への加入日から1年以内に、協議会所定の方法で報告します。

監理支援機関の業務実施基準・分野別協議会

受入れ企業側・監理支援機関側の双方に、分野別協議会に関する要件が課されます。

監理支援機関には、次の3点が求められます。

第二条第一号〜第三号は、申請者（受入れ企業側）にも同様に分野別協議会の協議事項の順守・協力、国土交通大臣等への協力を求めており、第二条第六号は育成就労外国人から求めがあれば実務経験を証明する書面を交付・提供することも定めています。

• 物流倉庫分野の分野別協議会への加入
• 協議会で決まった事項に沿った対応
• 協議会、国土交通大臣または委託先が行う調査・指導等への協力

告示の条番号ごとの自己点検表

国土交通省告示第788号の第一条・第二条の要件を、条番号と確認する内容に対応させた表です。

表の内容は告示本文の要約です。適合の判断は告示本文と、国土交通省・外国人技能実習機構の案内で確認してください。

告示は令和9年4月1日から適用されます。条ごとに社内の現状（倉庫作業の範囲、情報システムの機能、書面の交付手順）を書き出し、不足があれば適用日までの準備事項として整理します。