育成就労の自動車整備：上乗せ基準・指導員・認証工場

上乗せ基準の位置づけと出典

自動車整備分野は、上乗せ基準が定められた5分野の一つです。

外国人技能実習機構のページは、監理支援機関の許可基準に関し上乗せ基準が定められる5分野の一つに自動車整備分野を挙げています。上乗せ基準は国土交通省告示第637号（令和8年5月22日、国土交通大臣金子恭之による制定）として公布されました。

適用開始は令和9年4月1日で、同日付けで技能実習の自動車整備職種の基準を定めていた平成29年国土交通省告示第386号は廃止されます。

育成就労指導員の資格要件と入国後講習

指導員の資格要件と講習内容の両面から、技能修得の質を担保する構成です。

第二条第一号は、育成就労指導員が業務区分ごとに次のいずれかに該当することを求めます。

第一条は、入国後講習でも国土交通大臣が指定する教材を用いた自動車整備の基礎的な知識を修得させる講習の実施を求めています（育成就労外国人が入国前講習で既に受講している場合を除く）。

• 自動車整備の業務区分：一級又は二級の自動車整備士技能検定の合格者
• 自動車整備の業務区分：三級合格後に自動車整備作業の実務経験が3年以上ある人
• 車体整備の業務区分：自動車車体・電子制御装置整備士技能検定の合格者

認証工場であることの設備基準・分野別協議会への協力

二輪の小型自動車のみを対象とする認証や、業務範囲が限定された認証では基準を満たしません。

第三条は、事業所の設備基準として、道路運送車両法第78条第1項に規定する認証を受けていることを求めます。業務区分が自動車整備の場合、その認証が対象とする自動車の種類として二輪の小型自動車のみが指定されているもの、又は業務の範囲が限定されて行われたものは基準を満たしません。

第二条第二号は、申請者が自動車整備分野の分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会への協力、国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査・指導等への協力を行うことも求めています。

監理支援機関の業務実施基準

監理支援機関側にも、技能担当の役員・職員に資格や指導経験が求められます。

第四条第一号は、監理支援機関に次の4点を求めます。

第四条第二号は、修得させる技能について一定の経験・知識をもつ役員又は職員がいることを求めます。該当するのは、次のいずれかの人です。

自動車整備の業務区分では、一級・二級の自動車整備士技能検定の合格者、自動車整備士養成施設で5年以上の指導実務経験がある人、三級合格後3年以上の実務経験がある人。車体整備の業務区分では、自動車車体・電子制御装置整備士技能検定の合格者。

• 自動車整備分野の分野別協議会に加入すること
• 協議事項に関する措置を講ずること
• 協議会に協力すること
• 国土交通大臣等に協力すること

告示の条番号ごとの自己点検表

国土交通省告示第637号の第一条〜第四条を、条番号と確認する内容に対応させた表です。

表は告示本文を要約したものです。自社が基準に合うかどうかは、告示の本文を直接読んで確かめ、国土交通省と外国人技能実習機構の案内も参照してください。

告示は令和9年4月1日から適用されます。条ごとに社内の現状（講習の実施方法、指導員の資格、工場の認証の種類）を書き出し、不足があれば適用日までの準備事項として整理します。