育成就労「工業製品製造業分野」の上乗せ基準とは？6業種の追加要件を確認

上乗せ基準の位置づけと分野別協議会加入の代替措置

工業製品製造業分野は、登録法人の構成員となることで協議会への個別加入に代えられる点が特徴です。

外国人技能実習機構のページは、監理支援機関の許可基準に関し上乗せ基準が定められる5分野の一つに工業製品製造業分野を挙げています。上乗せ基準は経済産業省告示第62号（令和8年5月8日、経済産業大臣臨時代理国務大臣松本洋平による制定）として公布され、令和9年4月1日から適用されます。

告示第一条・第二条は、分野別協議会への加入に代わる措置として、経済産業大臣の登録を受けた「育成就労外国人受入事業実施法人」の構成員となる方法を認めています。登録を受けるには、構成員が遵守すべき行動規範を策定・運用すること、告示第十二条各号に掲げる産業を行う事業所を有する国内の団体を構成員とすること、製造業分野の分野別協議会の構成員として必要な協力を行うことが必要です。

出典：外国人技能実習機構「監理支援機関の許可基準に関し、育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野（介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の各分野）」（確認日：2026年9月4日）、経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）

育成就労の内容の基準・体制の基準

登録法人の構成員となり、行動規範を守ることが基本の要件です。

第十条は、育成就労の内容の基準として、申請者が登録法人の構成員となり、その行動規範を遵守することを求めます。

第十一条は、育成就労を行わせる体制の基準として、経済産業大臣又はその委託を受けた者が行う指導・報告の徴収・資料の要求・意見の聴取・現地調査等の業務に必要な協力を行うことを申請者に求めています。

出典：経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）

6業種に上乗せされる分野別協議会の協議事項順守

17業務区分とは別の切り口で、日本標準産業分類上の6業種に追加要件が課されます。

第十一条第一号は、育成就労事業所が日本標準産業分類の6業種（繊維工業、印刷・同関連業、ゴム製品製造業、金属熱処理業、RPF製造業〈他に分類されないその他の製造業のうちRPF製造業に限る〉、こん包業）のいずれかを行っている場合、製造業分野の分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を追加で講ずることとしていることを求めます。

監理支援機関についても同様で、第十三条第一号はこれら6業種を行う事業所で監理型育成就労を行わせる場合に、監理支援機関が分野別協議会の協議事項に関する措置を講ずることとしていることを求め、分野別協議会への協力・経済産業大臣等への協力（第十三条第二号・第三号）もあわせて求めています。

• 育成就労事業所が繊維工業・印刷同関連業・ゴム製品製造業・金属熱処理業・RPF製造業・こん包業のいずれかを行っていないか確認した
• 該当する場合、分野別協議会の協議事項に関する措置の内容を協議会で確認した
• 監理支援機関側も同じ6業種の要件を満たしているか確認した

出典：経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）

対象事業所の範囲（日本標準産業分類76区分）

上乗せ基準の対象となる事業所の範囲は、統計上の産業分類で具体的に定められています。

第十二条は、育成就労を行わせる事業所の設備の基準として、事業所が日本標準産業分類に掲げる76の産業区分（中分類「繊維工業」から小分類「こん包業」まで）のいずれかを行っているものであることを求めます。この76区分は、工業製品製造業分野の特定技能1号・2号の業務区分に対応する統計上の産業分類を列挙したものです。

附則により、この告示は令和9年4月1日から適用されます。他分野の告示に見られるような旧技能実習告示の廃止条項は、附則に記載が確認できませんでした。

出典：経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）