宿泊分野の特定技能：営業許可・業務範囲・協議会

営業形態と許可を最初に照合する

宿泊業ならすべて受入れられるわけではありません。

宿泊分野の受入れ機関は、旅館業法上の旅館・ホテル営業の許可を受けた者であることが求められます。施設の営業形態と許可の内容を、在留手続より前に確認します。簡易宿所営業・下宿営業は対象外です。

風俗営業法上の一定の施設に該当しないこと、特定技能外国人に同法上の接待を行わせないことも分野固有の条件です。許認可の該当性は推測せず、施設の資料と最新の公式案内で確認します。

• 旅館・ホテル営業許可を確認した
• 施設の営業形態を確認した
• 接待に当たる業務を配置しないことを確認した

一つの業務だけに固定せず宿泊サービス全体で確認する

1号の対象は宿泊サービスを提供する業務です。

1号はフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスに従事する業務です。出入国在留管理庁は、特定の一業務のみに従事するのではなく、これらに幅広く従事する活動が基本と案内しています。ただし職場の状況に応じて、許可された在留期間全体の中の一部の期間においてフロント係に配置されるなど、特定の業務のみに従事することも差し支えないとされています。

求人票・職務記述・現場配置を照合し、チェックイン対応、案内、問い合わせ対応、サービス等のどこを担うかを事前に整理します。旅館・ホテルの施設内の土産物等売店における販売業務や備品の点検・交換業務は関連業務として付随的に従事できますが、専ら関連業務にのみ従事することは認められません。

技能実習2号からの1号技能試験免除は、「宿泊職種、接客・衛生管理作業」の第2号技能実習を良好に修了した場合に限られます。日本語試験は修了した職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了していれば国際交流基金日本語基礎テスト・日本語能力試験（N4以上）のいずれも免除されます。

協議会加入と支援委託先を工程化する

受入れ機関だけでなく委託先の要件も確認します。

特定技能所属機関は国土交通省の宿泊分野特定技能協議会の構成員となり、協議会・国土交通省等の調査又は指導に必要な協力を行うことが求められます。加入時期を採用工程へ組み込みます。

1号の支援計画を登録支援機関へ委託する場合は、委託先も協議会構成員など分野固有の条件を満たす必要があります。雇用形態は直接雇用に限られます。委託範囲と分野要件を分けて確認します。

1号の技能試験：実施機関・国内受験料・受験資格

1号は、宿泊分野特定技能1号評価試験と日本語の水準の両方が要件です。

運用方針は、1号の技能水準を宿泊分野特定技能1号評価試験で、日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と認められるもので確認するとしています。技能実習2号を良好に修了した場合の免除は、本ガイドの業務範囲の節に書いた範囲に限られます。

観光庁の令和6年度の実施状況報告書では、試験の実施主体は一般社団法人宿泊業技能試験センターで、令和6年2月から試験の実施をプロメトリック株式会社に委託しています。日本国内で受ける受験料は、プロメトリックの国別受験料金のページで7,700円と確認できます。金額は改定されることがあるため、申込み前に最新の料金表で確かめてください。

同報告書は、受験資格を17歳以上とし、試験日の時点で満たしていない3名を不合格として扱ったと記載しています。あわせて、45日以内の再受験を禁止する規定に違反した26名も不合格として扱われています。再受験の間隔と年齢は、候補者の受験計画を立てる前に本人へ確認します。

2号の試験と、指導を伴う実務経験

2号は1号から自動で移行しません。

2号では宿泊分野特定技能2号評価試験に加え、宿泊施設において複数の従業員を指導しながらフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の業務に2年以上従事した実務経験が要件です。試験だけで判断せず、担当した業務と指導の記録を確認します。

本人から求めがあった場合、受入れ機関は実務経験を証明する書面を交付することが求められます。配置・指導・実務経験の記録を採用後から管理します。

1号の受入れ見込数1万4,800人の算定根拠を確認する

分野全体・1号・育成就労の内訳が公表されています。

運用方針は、宿泊分野全体における令和6年度から令和10年度までの5年間の受入れ見込数を2万人としています。宿泊分野に係る職種の有効求人倍率（令和6年度）は全国で4.71倍で、訪日外国人旅行者数（令和元年3,188万人→令和6年3,687万人）の増加により、令和10年度には64万1,000人程度の就業者が必要となり、8万1,000人程度の人手不足が見込まれています。

スマートチェックインの導入等の設備投資による約5.3%の生産性向上（令和10年度までに3万4,000人程度）や、賃上げ・労働時間等の改善による追加的な国内人材の確保（令和10年度までに2万7,000人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる分が、受入れ見込数の設計です。このうち1号特定技能外国人の受入れ見込数は、令和6年度から5年間で1万4,800人で、令和10年度末までの上限として運用されます。

育成就労外国人の受入れ見込数は、令和9年度から2年間で5,200人で、令和10年度末までの上限です。1号と育成就労の見込数を足すと、分野全体の2万人になります。