特定技能を海外から採用する手続は？送出国・入国前費用の確認順序

日本側手続と送出国側手続を分ける

海外採用では、日本の在留手続と候補者本国の送出手続を別の列で管理します。

雇用契約、支援計画、在留資格認定証明書交付申請、査証申請、入国という日本側の流れに、本国側の許可・証明書・送出機関等の手続が重なります。

国別手続は随時更新されます。候補者の国籍国を確定し、出入国在留管理庁の国別フローチャートと解説を直接確認します。

出典：出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック（事業者の方へ）」雇用の流れ（確認日：2026年8月2日）

在留資格認定証明書交付申請を準備する

海外から新規入国するルートでは、受入れ機関側が在留資格認定証明書交付申請の提出資料を準備します。

申請手数料が無料でも、資料収集、翻訳、健康診断、事前ガイダンス、外部専門家へ依頼する場合の報酬等は別の費目として発生し得ます。

出入国在留管理庁の案内では、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間（申請から結果までの目安）は1か月〜3か月です。個別の審査状況によって前後しうる目安の期間のため、入社日から逆算し、送出国側の手続期間も含めて計画します。

• 資料収集
• 翻訳
• 健康診断
• 事前ガイダンス
• 外部専門家への依頼費用（該当する場合）

出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（確認日：2026年8月2日）、出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（確認日：2026年8月1日）

国別の独自書類と送出手続を確認する

国によって、日本側の在留諸申請で独自書類が必要な場合と、本国側だけで一定の送出手続を行う場合があります。

協力覚書を作成した国でなければ受け入れられないという意味ではありません。ただし、国別案内がある場合は最新の提出書類と運用を確認します。

認定送出機関を利用する場合も、紹介契約、本人負担、受入れ機関負担、日本の職業安定法との関係を確認し、国別手続費を一律の相場で置きません。

候補者の居住国と国籍国が異なる場合は、どちらの公的手続を確認したかを記録します。国名だけで判断せず、公式ページの更新日と対象者の条件まで照合します。

• 協力覚書の有無だけで受入れ可否を判断しない
• 国別案内があれば最新の提出書類・運用を確認する
• 認定送出機関利用時は紹介契約・負担者・職業安定法との関係を確認する
• 居住国と国籍国が異なる場合はどちらの手続を確認したか記録する

出典：出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」（確認日：2026年8月11日）

入国前後の費用を発生時期で並べる

渡航費だけでなく、入国前・入国時・入社直後の費目へ分けると確認漏れを減らせます。

試験、健康診断、翻訳、送出手続、査証、航空券、空港送迎、住居準備、生活オリエンテーション等を時系列に置きます。

2026年7月1日以降に在外公館で受理された査証申請は、一次有効査証が邦貨換算で約15,000円、数次有効査証が約30,000円です。渡航目的・国籍による無料又は異額の扱いがあるため、候補者の申請先で確認し、在外公館が承認した代理申請機関を経由する場合は取次手数料も別行にします。

誰が負担するか制度上決まっている費用と、契約で確認する費用を区別します。義務的支援の実施費用を本人へ転嫁しないよう、支援計画と見積書を照合します。

1. 入国前

   試験・健康診断・翻訳・送出手続を確認します。

2. 申請

   在留資格認定証明書と国別独自書類を確認します。

3. 渡航

   査証・航空券・送迎を確認します。

4. 入社直後

   住居・生活契約・オリエンテーションを確認します。

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック（事業者の方へ）」雇用の流れ（確認日：2026年8月2日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、外務省「査証手数料」（確認日：2026年8月22日）