特定技能2号への移行費用は？対象分野・支援終了・手続費用

対象分野と移行要件を確認する

特定技能1号を経れば自動的に2号へ移行できるわけではありません。

出入国在留管理庁の案内によれば、介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業及びリネンサプライを除く分野（11分野）が特定技能2号の受入れ対象です。対象外の6分野では2号への移行自体ができません（リネンサプライ分野は出入国在留管理庁の公式ページで「特定技能２号の受入れを行うことはできません」と明記されています）。

特定技能2号は熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格で、分野ごとの技能水準等の要件を満たしたうえで別途の在留資格変更許可申請が必要です。1号を経れば自動的に2号へ移行できるわけではありません。

残りの在留期間を先に整理する場合は、特定技能1号の通算5年の数え方と例外を確認してください。その後、このページで2号の対象分野・移行要件・手続費用の順に確認できます。

• 候補者の分野が2号の対象11分野に含まれるか確認した
• 分野ごとの2号技能水準の要件を確認した
• 自動移行ではなく別途の在留資格変更が必要なことを本人へ説明した

2号の対象分野を確かめたうえで、2号の前段にあたる特定技能1号で受け入れる場合の初年度にかかる費用の合計を確かめたいときは、初年度費用シミュレーターで合計を概算できます。

転職・転籍と受入れ人数枠の扱いを確認する

2号でも転職・転籍自体は禁止されていませんが、別途手続きと分野ごとの人数枠の有無を確認する必要があります。

出入国在留管理庁の運用要領によれば、特定技能外国人が転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合又は特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければなりません。在留資格変更申請中は、変更予定の就労先での就労活動は認められないため、転籍を検討する候補者がいる場合は許可が下りるまでの就労状況を本人へ説明してください。

受入れ人数枠について、出入国在留管理庁は「本制度においては、原則として特定技能所属機関ごとの特定技能外国人の受入れ人数枠は設けられていませんが、一部の分野においては、受入れ人数枠が設けられています」と案内しています。分野別運用方針の説明資料は漁業の上限を特定技能、林業の上限を育成就労として示しますが、2号の適用範囲は示していません。

人数枠が設けられている分野の一つである建設分野では、特定技能所属機関の常勤の職員の総数を超えないことという上限が「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数」として定められており、この上限が2号にも適用されるという記載は出入国在留管理庁の分野別ページにはありません。分野ごとの人数枠の有無・適用範囲は対象分野の最新の分野別情報で個別に確認してください。

• 転職・転籍による受入れ機関の変更には在留資格変更許可が必要なことを確認した
• 変更許可の審査中は新しい就労先で就労できないことを候補者へ説明した
• 対象分野に受入れ人数枠が設けられているか分野別情報で確認した

支援義務の終了が費用構造をどう変えるか

2号への移行で、支援に関する費用区分がまるごと不要になります。

出入国在留管理庁の案内する1号特定技能外国人支援は1号に限定された制度で、2号は支援の対象外です。委託している場合は登録支援機関への委託費、自社支援の場合は支援担当者の工数・通訳費等、支援に関する費用区分がまるごと不要になります。

本サイトの試算ツールは特定技能1号を対象としており、2号は計算対象に含みません。2号移行後の費用を見積もる際は、支援費用の区分を除いたうえで、他の費目を個別に確認してください。

新たに発生する手続費用を確認する

支援費用が無くなる一方、移行の手続自体には費用が生じます。

1号から2号への移行も在留資格の変更にあたるため、出入国在留管理庁の案内する在留資格変更許可申請の手数料が発生します。金額は申請方法（窓口・オンライン）と、許可を受ける在留期間で異なります。費用の内訳ガイドの表で確認し、申請時点の最新の案内でも確認してください。

分野ごとの2号技能水準の確認方法（試験の有無・実施団体等）は分野により異なります。対象分野の最新の公式情報で確認し、費用が発生する場合は見積として記録してください。

• 在留資格変更許可申請の手数料を確認した
• 対象分野の2号技能水準の確認方法を確認した
• 支援費用が不要になった分と新たな手続費用を合わせて比較した

移行前に確認しておくべきこと

対象外分野では通算5年の在留期間上限が採用計画に直結します。

介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライの6分野は2号の対象外のため、これらの分野の1号特定技能外国人は2号へ移行できません。出入国在留管理庁は1号の在留期間が原則として通算5年以内であると案内しているため、これらの分野では通算5年に達する前の採用・配置計画が必要です。

出入国在留管理庁の案内する通算在留期間には、特定技能1号で在留中の就労していない期間や再入国許可による出国期間（みなし再入国許可を含む）、1号への移行を希望する場合の在留資格「特定活動」の期間も含まれます。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための上陸拒否措置などやむを得ない事情による再入国不能期間、産前産後休業・育児休業期間、病気・怪我による休業期間（原則1年以下、労災は3年以下）は通算在留期間に含まれません。

また、特定技能2号評価試験等に不合格となった者のうち一定の要件を満たす場合は、5年を超えて在留することについて相当の理由があると認められ、通算在留期間が6年となる例外も案内されています。通算在留期間の算定は申請人本人の出入国記録を用いて行う必要があり、出入国在留管理庁の窓口では算定結果を示さないため、対象外分野を受け入れる企業は上限到達前の時期を自社で管理してください。

出入国在留管理庁のQ&Aによれば、2号は家族の帯同（在留資格「家族滞在」）が認められる一方、1号では認められません。家族帯同を前提とした採用計画がある場合は、この違いを候補者本人へ正確に説明してください。

特定技能2号の扶養を受ける配偶者又は子が家族滞在で入国する場合、在留資格認定証明書交付申請では、扶養者との身分関係、扶養者の在留カード又は旅券、扶養者の職業・収入を証する文書を確認します。外国語で作成された提出書類には、日本語訳の添付が必要です。

家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の手数料は無料です。交付後に候補者が在外公館で行う査証申請では、2026年7月1日以降に在外公館で受理された場合、一次有効査証が邦貨換算で約15,000円、数次有効査証が約30,000円の手数料が生じます（渡航目的・国籍による無料又は異額の扱いがあるため、申請先で確認してください）。

技能実習から特定技能へ進む人の扱いは、育成就労の施行後の技能実習の経過措置でも確認できます。