特定技能の受入れ機関の欠格事由（基準省令第2条第1項第4号の13区分と5年の数え方）

欠格事由は基準省令第2条第1項第4号に13区分ある

受入れ機関の基準を定める省令は、第4号でイからワまでの13区分のいずれにも当たらないことを求めています。

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（以下「基準省令」）の第2条第1項は、特定技能雇用契約の相手方となる機関の基準を定めています。そのうち第4号は「次のいずれにも該当しないこと」と書き、イからワまでの13区分を並べています。1つでも当たれば、その機関は基準を満たしません。

区分は大きく4つの種類に分かれます。刑罰を受けた者（イ・ロ・ハ・ニ）、本人の状態に関するもの（ホ・ヘ）、技能実習の実習認定の取消し（ト・チ）、外国人への不当な行為や暴力団に関するもの（リ・ヌ）です。残りのル・ヲ・ワは、未成年者の法定代理人、法人の役員、事業活動を支配する者に範囲を広げる規定です。

この13区分は、受入れ機関の基準のうち「適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保」に係る部分です。支援計画の実施に関する基準（第2条第2項）でも、支援責任者と支援担当者は第1項第4号のイからルまでに当たらない者でなければなりません。

出典：e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（確認日：2026年10月6日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）

5年はいつから数えるか

区分によって、5年の起算点が「刑の執行が終わった日」「取消しの日」「暴力団員でなくなった日」「契約締結日の前」に分かれます。

イ・ロ・ハ・ニの刑罰に関する4区分は、刑の執行を終わった日、または執行を受けることがなくなった日から5年を数えます。数え始めるのは判決の日ではなく、刑の執行が終わった日等です。

トとチは、実習認定の取消しの日から5年です。ヌは、暴力団員でなくなった日から5年です。リだけは数え方が違い、特定技能雇用契約の締結日の前5年以内に不正・不当な行為をした場合に加えて、契約締結日以後の行為も対象です。

ヲにより、法人は役員の1人が区分に当たるだけで基準を満たさなくなります。役員を新たに選任するとき、過去5年の刑罰や暴力団との関係を確認していないと、受入れ機関としての基準に影響する可能性があります。

• 役員全員について、禁錮・拘禁刑以上の刑や、労働・社会保険関係の罰金刑を受けていないか確認する
• 役員の就任・交代のたびに、同じ確認をやり直す
• 過去に技能実習の実習認定を取り消された経歴が、法人にも役員にもないか確認する

出典：e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（確認日：2026年10月6日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）

リに当たる不正・不当な行為は11類型

リは、罰金刑に至らなくても、外国人の権利を損なう行為をした事実があれば欠格になる区分です。

基準省令は、リの「出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為」として、次の11類型を例示しています。「その他」と書かれているため、例示に載っていない行為でも同種の不当な行為は対象になり得ます。

このうち（7）と（8）は、保証金の徴収や違約金契約に関する類型です。（7）は自ら契約を結ぶ行為、（8）はそうした行為をする者や、しようとする者からの紹介を受けて雇用契約を結ぶ行為です。範囲や事前ガイダンスの確認方法は別のガイドで詳しく扱っています。

（9）から（11）は、出入国在留管理庁への届出や報告、検査、処分に関する類型です。届出をしない、虚偽の届出をする、報告や検査を拒むといった対応も、欠格の対象に入っています。

（7）と（8）の詳しい範囲と、入国前の確認項目は保証金・違約金の禁止範囲にまとめています。

出典：e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（確認日：2026年10月6日）、出入国在留管理庁「雇用における注意点」（確認日：2026年8月2日）

離職者と行方不明者は「1年」で別に見られる

5年の欠格事由とは別に、直近1年の離職者と行方不明者の発生も、同じ条の基準に入っています。

基準省令第2条第1項第2号は、雇用契約の締結日前1年以内または締結日以後に、その外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないことを求めています。省令は、定年その他これに準ずる理由による退職、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇、自発的な離職などを、離職させていないことを求める対象から外す者として列挙しています。

第3号は、契約締結日前1年以内または締結日以後に、受入れ機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないことを求めています。第4号の13区分は5年で数えますが、第2号と第3号は1年で数える点が違います。

第1号は、労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していることを求めています。第4号のニが社会保険各法の罰金刑を扱うのに対し、第1号は法令の遵守そのものを基準にしています。

出典：e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（確認日：2026年10月6日）、出入国在留管理庁「受入れ機関の方」（確認日：2026年7月26日）

契約前に自社で確認する順番

欠格事由は書類を出す段階の問題ではなく、雇用契約を結ぶ前に機関の側で点検しておく事項です。

確認は、機関そのもの、役員、過去の受入れ実績の順に進めると漏れにくくなります。機関そのものでは破産手続の状況と労働・社会保険・租税の遵守を、役員ではイからニまでと暴力団との関係を、過去の実績では外国人への不当行為と届出の履行を見ます。

区分に当たるかどうか判断がつかない場合は、自社だけで結論を出さず、出入国在留管理庁の案内や専門家に確認してください。この記事は自社確認のための整理であり、個別の審査結果を示すものではありません。

費用の支払いと確認の前後は自社で決めますが、欠格に当たると基準を満たさないため、確認の結果は受入れ計画の前提になります。

1. 機関の状態を確認する

   破産手続開始の決定と復権の状況、労働・社会保険・租税の遵守状況を確認します。

2. 役員の経歴を確認する

   役員全員の刑罰歴と暴力団との関係を、イ・ロ・ハ・ニ・ヌで確認します。

3. 過去の対応を確認する

   外国人への11類型の行為がなかったか、届出や報告の義務を果たしていたかを確認します。

出典：e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（確認日：2026年10月6日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「受入れ機関の方」（確認日：2026年7月26日）