特定技能の「徴収費用の説明書」（参考様式第1-9号）の記載例と現在の扱い

この記事の対象：特定技能外国人から食費・居住費などを徴収する受入れ企業の担当者、在留申請の書類をそろえる登録支援機関の担当者

特定技能の在留申請で使われてきた「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）」の記載項目（報酬の概算額・食費・居住費・水道光熱費・その他の定期費用）と、費用が適正であることの説明の書き方を、入管庁の記載例から整理します。現行の様式一覧との違いも確認します。金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。

この様式は何を説明する書類か

徴収費用の説明書は、特定技能外国人から定期に徴収する費用が、なぜその額で適正なのかを受入れ機関が説明する書類です。

出入国在留管理庁の記載例（参考様式第1-9号）は、冒頭に「対象特定技能外国人は別紙のとおり」と書き、末尾に「上記の記載内容は、事実と相違ありません」という確認文、作成日、受入れ機関の名称、作成責任者の役職・氏名を置く形です。別紙として、申請人の番号・氏名・国籍・生年月日・性別・署名を書く名簿（補助用紙）が付いています。

記載の中心は、報酬の支払概算額と、食費・居住費・水道光熱費・その他の定期費用の5項目です。徴収の有無にチェックを付け、徴収する場合は1か月当たりの額、提供する内容、費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明を書きます。

出典：出入国在留管理庁「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）記載例」（確認日：2026年10月9日）

記載する5項目と書く内容

5項目はいずれも1か月当たりの額で書き、食費・居住費・その他の費用は「有」にした場合だけ詳細を記載します。

報酬の支払概算額は、社会保険料・税金などを引く前の金額を1か月当たりで書きます。記載例は月額185,000円です。様式の欄外には、この様式の徴収費用の記載を踏まえて、参考様式第1-6号の別紙「賃金の支払」を記載するよう案内があります。

水道光熱費は、本人が水道光熱の提供業者と直接契約している場合は「無」にチェックを付けます。記載例では徴収見込額を月額約3,000円と書いています。

記載例（出入国在留管理庁）の記載項目
項目	書くこと	記載例の内容
1 報酬の支払概算額	控除前の金額（1か月当たり）	185,000円
2 食費	有無、月額、提供内容、適正であることの説明	社員食堂で昼食1食500円、月の出勤日数平均約20日、月約10,000円
3 居住費	有無、月額、自己所有か借上か、適正であることの説明	月9,000円、自己所有物件
4 水道光熱費	有無、徴収する費用の内容	月約3,000円
5 その他の定期費用	有無、費目、月額、本人が受ける便益、適正であることの説明	社宅のインターネット通信費、月約1,500円（月額約3,000円の半額は会社負担）

出典：出入国在留管理庁「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）記載例」（確認日：2026年10月9日）

「適正な額」の説明に使う観点

説明欄は、提供のしかたごとに、様式の注意書きが挙げる観点から書きます。

食費は、食材・宅配弁当などの現物給付なら購入に要した費用、社員食堂での食事提供なら特定技能外国人以外の職員から徴収する額、食事を調理して提供するなら、材料費・水道光熱費・人件費などの総額を提供を受ける人数（外国人だけとは限らない）で割った額、という観点で書きます。

居住費は、自己所有物件なら実際に建設・改装に要した費用、耐用年数、入居する特定技能外国人の人数を踏まえて合理的に説明できる額、借上物件なら賃料（管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料は含まない）を入居する特定技能外国人の人数で割った額です。記載例の自己所有物件は、建設費用25,500,000円÷耐用年数20年÷12か月÷入居人数1名で約106,250円となり、徴収額の月9,000円はこの計算額以下になっています。

水道光熱費は、特定技能外国人から徴収するときに、提供業者へ実際に支払った費用を、設備を利用する人数（特定技能外国人に限らない）で割った額以内にします。

出典：出入国在留管理庁「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）記載例」（確認日：2026年10月9日）