支援責任者・支援担当者の履歴書と就任承諾書の記載欄（特定技能）

履歴書と就任承諾書：どの場面でどの様式を使うか

支援責任者と支援担当者の書類は、特定技能所属機関が出す第1号系と、登録支援機関が出す第2号系に分かれます。

特定技能所属機関が在留諸申請で出すのは、支援責任者の履歴書（参考様式第1-20号）と支援担当者の履歴書（第1-22号）です。運用要領は、この2様式を、ロに当たる場合の確認書類として挙げています。

ロは、過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある役職員から、支援責任者と支援担当者を選ぶ場合です。あわせて、生活相談業務を行った中長期在留者リスト（第1-11-3号）も確認書類です。

登録支援機関が登録や更新を申請するときは、第2-3号から第2-6号の4様式を使います。支援責任者・支援担当者それぞれについて、就任承諾書及び誓約書と履歴書の2点がそろいます。入管庁の提出書類一覧・確認表は、この4様式を番号つきで並べ、それぞれに「有・無」の確認欄を付けています。

選任の3類型（イ・ロ・ハ）と中立性の基準は支援責任者・支援担当者の選任要件のガイドで確認できます。

履歴書の記載欄は、所属機関向けが5欄・登録支援機関向けが10欄

同じ「履歴書」でも、第1号系と第2号系では欄の数が違います。

第1-20号と第1-22号の欄は、氏名（ふりがな）、性別、生年月日、学歴・職歴（年月ごとに最終学歴と主たる職歴）、資格・免許の5つです。末尾に「上記の記載内容は、事実と相違ありません。」と書かれ、作成年月日と、支援責任者（または支援担当者）の氏名を書きます。

第2-4号と第2-6号は、これに国籍・地域、住所（電話）、勤務先、勤務先住所（電話）、役職名が加わり、10欄になります。さらに、職歴の欄には「退職済みの職歴は、入社と退社を別にして記載すること」という注意が付いています。登録支援機関側では、入社と退社を別の行に書く必要があります。

就任承諾書及び誓約書：任務は7項目と1項目、誓約は5項目と3項目

第2-3号と第2-5号は、就任を承諾し、任務を理解したうえで誓約事項に誓約する書面です。

どちらにも、氏名（ふりがな）、性別、生年月日、登録支援機関の氏名又は名称、所属する事業所及び部署の名称、役職名を書く欄があります。任務は、支援責任者が「支援に関する事項の統括管理」7項目、支援担当者が「適合1号特定技能外国人支援計画に沿った支援の実施」です。

誓約事項のうち、2つの様式に共通するのは3つです。1つ目は、入管法第19条の26第1項第1号から第11号までの登録拒否事由に当たらないことです。2つ目は、他の業務に優先して支援業務を行うことです。

3つ目は、誓約に反する事実が生じたら、直ちに入管庁へ申告して地位を退くことです。登録拒否事由には、例えば拘禁刑以上の刑の執行を終わってから5年を経過しない者（第1号）や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（第6号）が含まれます。

支援責任者の第2-3号にだけ加わるのは、特定技能所属機関の役員の配偶者や二親等以内の親族などではないこと、過去5年以内に特定技能所属機関の役員又は職員であったことがないことの2項目です。支援担当者の第2-5号には、この2項目はありません。

提出書類の確認表での位置づけ

登録申請と更新申請の確認表は、どちらも同じ並びで4様式を挙げています。

登録申請の確認表では、概要書（登録用、第2-2-1号）が4番、登録支援機関誓約書（第2-1号）が5番、支援責任者の就任承諾書及び誓約書が6番、支援責任者の履歴書が7番、支援担当者の就任承諾書及び誓約書が8番、支援担当者の履歴書が9番です。更新申請の確認表も同じ並びで、違うのは概要書が更新用（第2-2-2号）になる点だけです。

記載例のリンクが付いているのは履歴書の2様式で、就任承諾書及び誓約書の欄は記載例の欄が「ー」です。登録・更新どちらの確認表にも、生活相談業務の経験で実績要件を立証する場合、支援責任者と支援担当者が異なるときは、それぞれの経験を立証する資料が必要だという注記もあります。

登録の要件と申請の流れは、登録支援機関の登録のガイドで整理しています。

更新申請の提出書類の全体は登録支援機関の更新申請書類のガイドで確認できます。

• 自機関が第1号系（所属機関）か第2号系（登録支援機関）かを確認した
• 履歴書の欄数が様式の番号と合っている（5欄か10欄か）
• 第2号系の職歴は、退職済みの職歴の入社と退社を別の行に書いた
• 第2-3号の誓約事項の末尾2項目（役員との関係・過去5年の在籍）に当たらないことを確認した
• 支援責任者と支援担当者が別人なら、それぞれの経験の立証資料を用意した