この記事の対象：1号特定技能外国人の支援を自社で行う受入れ機関の人事・総務担当者と、申請書類を確認する担当者

どちらのリストを出すか：イなら第1-11-2号、ロなら第1-11-3号

2つのリストは、自社支援の体制がどの類型に当たるかで使い分けます。

支援責任者と支援担当者の選任の類型は、特定技能基準省令第2条第2項第1号のイ・ロ・ハです。運用要領は、類型ごとに確認する書類を決めています。イ（過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績）に当たる場合は、受け入れた中長期在留者リスト（第1-11-2号）です。

ロ（役員又は職員に、過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある）に当たる場合は、支援責任者の履歴書（第1-20号）、支援担当者の履歴書（第1-22号）、生活相談業務を行った中長期在留者リスト（第1-11-3号）です。どちらの類型でも、特定技能所属機関概要書（第1-11-1号）は共通で確認されます。

登録支援機関が登録申請で使う同名のリストは、受け入れた中長期在留者リストが第2-2-3号、生活相談業務を行った中長期在留者リストが第2-2-4号で、別の様式です。

類型の要件そのものは支援責任者・支援担当者の選任の3類型で確認できます。

類型と確認書類（運用要領の記載）
類型出す書類
イ 受入れ又は管理の実績受け入れた中長期在留者リスト（第1-11-2号）
ロ 生活相談業務の経験支援責任者の履歴書（第1-20号）、支援担当者の履歴書（第1-22号）、生活相談業務を行った中長期在留者リスト（第1-11-3号）
共通特定技能所属機関概要書（第1-11-1号）

第1-11-2号：過去2年以内に受け入れた全員を書く

第1-11-2号は、過去2年以内に受け入れた全ての中長期在留者を1人ずつ書く一覧表です。

表の列は、氏名（ローマ字）、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号、受入れ期間（何年何月何日から何年何月何日まで）、外国人雇用状況届出の有無です。1枚目に5人分の行があり、6人目以降は継続用紙に書きます。上部に作成年月日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の役職・氏名を書きます。

外国人雇用状況届出の欄で「無」を選んだ場合は、その理由を書いた理由書（任意様式）を付けます。記載できない箇所は「不明」と書きます。書ききれないときは、用紙を複製して使います。

受け入れた中長期在留者リスト（第1-11-2号）の記載
項目書く内容
対象の人過去2年以内に受け入れた全ての中長期在留者
表の列氏名（ローマ字）、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号、受入れ期間、外国人雇用状況届出の有無（有・無）
「無」を選んだとき理由を書いた理由書（任意様式）を添付
書けない・書ききれないとき書けない箇所は「不明」、書ききれないときは用紙を複製

第1-11-3号：生活相談をした期間と所属機関を書く

第1-11-3号は、支援責任者と支援担当者が生活相談業務を行った相手を書く一覧表です。

様式は、支援責任者及び支援担当者が過去2年間に生活相談業務を行った中長期在留者について書く、としています。表の列は、氏名（ローマ字）、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号、生活相談をした期間、中長期在留者の所属機関です。1枚目は5人分で、6人目以降は継続用紙に書きます。

第1-11-2号との違いは、末尾の2列です。受入れ期間と外国人雇用状況届出の欄ではなく、生活相談をした期間と、相手の所属機関を書きます。

記載できない箇所は「不明」と書きます。この様式を提出できない場合は、その理由を書いた理由書（任意様式）を付けます。

2つのリストの違い（入管庁の参考様式）
項目第1-11-2号 受け入れた第1-11-3号 生活相談業務を行った
対象の人過去2年以内に受け入れた全ての中長期在留者支援責任者・支援担当者が過去2年間に生活相談業務を行った中長期在留者
末尾の列受入れ期間、外国人雇用状況届出（有・無）生活相談をした期間、中長期在留者の所属機関
書けないとき「無」の場合は理由書、記載できない箇所は「不明」提出できない場合は理由書、記載できない箇所は「不明」

対象になる在留資格：就労や収入を伴う活動ができるものに限る

どちらのリストも、書く相手は在留資格で絞られます。

様式の注意書きと運用要領は、対象を入管法別表第1の1の表、2の表、5の表の上欄の在留資格のうち、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができるものと書いています。

様式には、1の表は外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、2の表は高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、5の表は特定活動、と書かれています。個別の人が対象に当たるかは、入管庁や地方出入国在留管理局の案内で確認してください。

  • 自社支援がイ・ロのどちらの類型に当たるか決めた
  • 第1-11-2号は、過去2年以内に受け入れた全員を書いた
  • 在留カード番号など書けない箇所は「不明」とした
  • 外国人雇用状況届出が「無」の人の理由書を用意した
  • 対象の在留資格に当たる人だけを書いた

よくある質問

受け入れた中長期在留者リスト（第1-11-2号）は、どの場合に出しますか？

運用要領は、支援責任者・支援担当者の選任でイ（過去2年間の受入れ又は管理の適正な実績）に当たる場合の確認書類としています。ロに当たる場合は、生活相談業務を行った中長期在留者リスト（第1-11-3号）と履歴書です。

リストには何人分を書きますか？

第1-11-2号は過去2年以内に受け入れた全ての中長期在留者です。1枚目は5人分の行があり、6人目以降は継続用紙に書きます。第1-11-3号も1枚目は5人分で、6人目以降は継続用紙です。

外国人雇用状況届出が「無」の人がいるときはどうしますか？

第1-11-2号の注意書きでは、その欄で「無」を選んだ場合に、理由を書いた理由書（任意様式）を添付します。

登録支援機関も同じ様式を使いますか？

登録支援機関が登録申請で出す同名のリストは、第2-2-3号と第2-2-4号で、別の様式です。

参照した公的一次資料

試算に使う一次資料の一覧と確認状況を見る

次に確認すること

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