特定技能1号の分野別充足率：52.9%（令和8年6月末）

この表の数字は何か：閣議決定の見込数と6月末の在留者数

出入国在留管理庁の表は、令和8年1月23日に閣議決定された見込数（令和11年3月までの分）と、令和8年6月末の在留者数を並べています。

出入国在留管理庁の「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」は、現在の受入れ見込数が令和8年1月23日の閣議決定（令和11年3月までの受入れ見込数）であると記しています。表は速報値と表記されています。

表の「受入れ見込数の充足率」は、在留者数を受入れ見込数で割った割合です。「年間増加数」は令和7年6月末と令和8年6月末の在留者数の差（速報値）です。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は令和8年1月に、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は令和6年3月に、受入れ対象分野へ追加されたと注記されています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」（確認日：2026年10月1日）

全分野の合計：見込数805,700人に対し在留者数425,961人で充足率52.9%

19分野の合計は、受入れ見込数805,700人、令和8年6月末の在留者数425,961人、充足率52.9%、年間増加数92,838人です。

合計の年間増加数は、令和7年6月末から令和8年6月末までの1年間で92,838人です。表の数字だけで今後の増え方を予測することはできませんが、各分野の行を比べると、上限に近い分野と、まだ在留者が少ない分野が分かれていることが分かります。

見込数の算出方法は分野別運用方針に書かれています。資源循環分野の例では、別紙19が1号特定技能外国人の見込数900人を令和10年度末までの受入れの上限として運用するとしています。他の分野の扱いは各分野の別紙で確認してください。

出典：出入国在留管理庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」（確認日：2026年10月1日）、出入国在留管理庁 別紙19「資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年10月1日）

分野別の受入れ見込数・在留者数・充足率・年間増加数（19分野）

在留者数が「-」の分野は、令和8年6月末時点の表に在留者数の記載がありません。

下の表は、出入国在留管理庁の速報値を分野ごとに転記したものです。在留者数を見込数で割った充足率が表の値と合うことを、表示の数字の範囲で確認しています。

分野を選ぶときは、この表の数字だけでなく、各分野の運用方針、試験の実施状況、協議会の加入要件も合わせて確認してください。分野別のガイドは、本ページ下部の関連リンクと分野別ガイドの一覧から探せます。

出典：出入国在留管理庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」（確認日：2026年10月1日）

表から読み取れること：外食業の充足率は98.1%、運送・鉄道・林業・木材は3%未満

外食業の充足率は98.1%で見込数50,000人との差は940人、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は充足率が3%未満です。

充足率が最も高いのは外食業の98.1%で、在留者数49,060人と見込数50,000人の差は940人です。年間増加数は13,289人でした。次いで飲食料品製造業が75.5%、建設が68.6%、介護が63.0%、農業が60.1%です。

充足率が低いのは、木材産業1.6%、林業2.1%、鉄道2.2%、自動車運送業2.5%です。在留者数の規模では、飲食料品製造業の100,769人、介護の79,884人、工業製品製造業の62,033人が大きい分野です。

資源循環分野の別紙19は、見込数を超えることが見込まれる場合などに、所管の大臣が法務大臣へ在留資格認定証明書の交付の一時停止を求めると定めています。他の分野の定めは各分野の別紙で確認してください。本サイトでは、停止の時期や可否を予測しません。

出典：出入国在留管理庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」（確認日：2026年10月1日）、出入国在留管理庁 別紙19「資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（確認日：2026年10月1日）

分野を選ぶ前に確認すること：最新の表・分野別運用方針・所管省庁のページ

表は速報値なので、受入れの判断の前に最新の公表と、自社の分野の運用方針を確認してください。

本ページの数字は令和8年6月末時点の速報値です。数字を使うときは、時点と速報値であることを添えてください。受入れ人数や採用計画の判断は、最新の公表と登録支援機関・所管省庁への確認を優先してください。

別紙19は、人手不足の状況の変化に応じて分野別運用方針の見直しを検討すると定めています。本サイトは見込数の上限到達を予測せず、公表された数字を並べるだけです。費用の試算は、各分野の試算ツールと初年度費用のガイドで確認できます。

• 自社の分野の行で、見込数・在留者数・充足率を確認する
• 表が速報値で、公表日が令和8年6月末時点であることを記録する
• 自社の分野の分野別運用方針（別紙）で見込数の扱いを原文で確認する
• 分野別協議会の加入要件と、試験の実施状況を確認する
• 採用計画の人数は、登録支援機関や所管省庁の最新案内で確認する

出典：出入国在留管理庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」（確認日：2026年10月1日）、出入国在留管理庁「分野別情報」（確認日：2026年10月3日）