この記事の対象:特定技能人材の採用や支援体制づくりの前に、国籍や地域ごとの在留者数の規模を知りたい受入れ企業の担当者、登録支援機関、監理支援機関

特定技能1号の在留外国人数を、国籍・地域別(上位5か国)と都道府県別(上位10都道府県)に並べます。令和8年6月末の出入国在留管理庁の速報値から、人数・構成比・半年間の増加率を整理し、2号の上位5か国も載せます。 金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。

この表の数字は何か:令和8年6月末の特定技能在留外国人数(速報値)

出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」によると、特定技能の在留外国人は444,256人で、過去最高です。

内訳は、特定技能1号が425,961人、特定技能2号が18,295人です。令和7年12月末の390,296人と比べた増加率は13.8%で、前回公表時の16.1%から低下しました。2号は7,955人から18,295人へ増え、増加率は130.0%です。

数字はすべて速報値で、構成比と増加率は小数点第二位で四捨五入されています。国籍別・都道府県別の表は1号の上位だけが公表されており、上位に入らない国や都道府県の人数は、このポイント資料からは分かりません。

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)

1号の国籍・地域別:ベトナム38.3%、インドネシア25.2%、ミャンマー12.4%

特定技能1号の在留者は、上位5か国で全体の約9割を占め、ベトナムが163,154人(構成比38.3%)で最も多くなっています。

上位5か国の構成比を合計すると90.0%です。令和7年12月末からの増加率は、インドネシアが23.9%、ミャンマーが19.6%と高く、ベトナムは2.9%、中国は3.7%でした。

この表は在留者数の規模を示すもので、国ごとの優劣や採用のしやすさを示すものではありません。国籍ごとの送出し手続は異なるため、候補者の国籍が決まったら、二国間協力覚書の国別手続を確認してください。

特定技能1号の国籍・地域別在留外国人数(令和8年6月末・速報値・上位5か国)
国籍・地域在留外国人数構成比令和7年12月末増加率
ベトナム163,154人38.3%158,497人2.9%
インドネシア107,242人25.2%86,523人23.9%
ミャンマー52,993人12.4%44,315人19.6%
フィリピン37,859人8.9%35,521人6.6%
中国22,200人5.2%21,418人3.7%

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)、出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(確認日:2026年8月11日)

1号の都道府県別:愛知県31,677人、東京都28,541人、大阪府27,582人

都道府県別の上位10は、愛知県31,677人(7.4%)、東京都28,541人(6.7%)、大阪府27,582人(6.5%)の順で、上位6都府県は2万5千人台以上です。

7位以下は、北海道19,613人、茨城県19,254人、兵庫県15,321人、福岡県15,280人です。増加率は北海道が19.7%で上位10のなかで最も高く、愛知県は6.1%でした。

都道府県別の人数は、在留している人の数です。受入れ企業の所在地や、分野ごとの分布は、この表からは分かりません。地域ごとの受入れ状況を知りたいときは、分野別の表や、所管省庁と登録支援機関の案内もあわせて確認してください。

特定技能1号の都道府県別在留外国人数(令和8年6月末・速報値・上位10都道府県)
都道府県在留外国人数構成比令和7年12月末増加率
愛知県31,677人7.4%29,854人6.1%
東京都28,541人6.7%25,451人12.1%
大阪府27,582人6.5%25,471人8.3%
埼玉県27,129人6.4%24,518人10.6%
千葉県26,515人6.2%23,560人12.5%
神奈川県25,285人5.9%22,792人10.9%
北海道19,613人4.6%16,379人19.7%
茨城県19,254人4.5%17,606人9.4%
兵庫県15,321人3.6%13,933人10.0%
福岡県15,280人3.6%13,943人9.6%

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)

2号の国籍・地域別:ベトナム13,761人が75.2%

特定技能2号の在留者18,295人のうち、ベトナムが13,761人で75.2%を占め、上位5か国の順は1号と異なります。

2号の上位は、ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマーの順です。中国は1号では5位ですが、2号では1,324人(7.2%)で2位です。各国とも、令和7年12月末からの増加率は90%を超えています。

2号は対象の分野が限られ、人数はまだ少ない段階です。2号への移行の要件は、別のガイドで確認できます。

特定技能2号の国籍・地域別在留外国人数(令和8年6月末・速報値・上位5か国)
国籍・地域在留外国人数構成比令和7年12月末増加率
ベトナム13,761人75.2%5,855人135.0%
中国1,324人7.2%687人92.7%
インドネシア1,125人6.1%432人160.4%
フィリピン771人4.2%341人126.1%
ミャンマー448人2.4%208人115.4%

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)、出入国在留管理庁「分野別情報」(確認日:2026年10月8日)

数字を使う前に確認すること:時点・速報値・上位のみの公表

この表は在留者数の統計で、採用できる人数や費用を示すものではないため、使うときは時点と出典を添えてください。

出入国在留管理庁は、特定技能の在留外国人数を半年ごとに公表しています。次の公表(令和8年12月末分)が出たら、数字は差し替わります。速報値は、確定値で変わることがあります。

候補者の採用や費用の見積もりは、この人数ではなく、国ごとの手続と費用の確認で決まります。個別の判断は、登録支援機関や関係機関へ確認してください。

  • 数字を引用するときは、令和8年6月末時点の速報値であることを添える
  • 上位5か国・上位10都道府県の外の人数は、この表から読み取らない
  • 候補者の国籍が決まったら、二国間協力覚書の国別手続を確認する
  • 分野ごとの見込数と在留者数は、入管庁の分野別の表で確認する
  • 費用の見積もりは、試算ツールと初年度費用のガイドで行う

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)、出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(確認日:2026年8月11日)、出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(確認日:2026年10月9日)

よくある質問

特定技能で最も在留者が多い国籍はどこですか?

令和8年6月末の速報値では、特定技能1号はベトナムが163,154人(構成比38.3%)で最も多く、インドネシア107,242人、ミャンマー52,993人が続きます。

特定技能の在留者が最も多い都道府県はどこですか?

令和8年6月末の速報値では、1号は愛知県が31,677人で最も多く、東京都28,541人、大阪府27,582人の順です。

特定技能の在留外国人は全体で何人ですか?

令和8年6月末の速報値で444,256人です。内訳は1号が425,961人、2号が18,295人です。

表にない国や都道府県の人数は分かりますか?

このポイント資料は上位5か国・上位10都道府県だけを載せています。それ以外の人数は、この資料では分かりません。

参照した公的一次資料

試算に使う一次資料の一覧と確認状況を見る

次に確認すること

この記事の条件を引き継いで、未確認費目を整理する

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