この記事の対象:特定技能人材の採用や支援体制づくりの前に、国籍や地域ごとの在留者数の規模を知りたい受入れ企業の担当者、登録支援機関、監理支援機関
特定技能1号の在留外国人数を、国籍・地域別(上位5か国)と都道府県別(上位10都道府県)に並べます。令和8年6月末の出入国在留管理庁の速報値から、人数・構成比・半年間の増加率を整理し、2号の上位5か国も載せます。 金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。
この表の数字は何か:令和8年6月末の特定技能在留外国人数(速報値)
出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」によると、特定技能の在留外国人は444,256人で、過去最高です。
内訳は、特定技能1号が425,961人、特定技能2号が18,295人です。令和7年12月末の390,296人と比べた増加率は13.8%で、前回公表時の16.1%から低下しました。2号は7,955人から18,295人へ増え、増加率は130.0%です。
数字はすべて速報値で、構成比と増加率は小数点第二位で四捨五入されています。国籍別・都道府県別の表は1号の上位だけが公表されており、上位に入らない国や都道府県の人数は、このポイント資料からは分かりません。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)
1号の国籍・地域別:ベトナム38.3%、インドネシア25.2%、ミャンマー12.4%
特定技能1号の在留者は、上位5か国で全体の約9割を占め、ベトナムが163,154人(構成比38.3%)で最も多くなっています。
上位5か国の構成比を合計すると90.0%です。令和7年12月末からの増加率は、インドネシアが23.9%、ミャンマーが19.6%と高く、ベトナムは2.9%、中国は3.7%でした。
この表は在留者数の規模を示すもので、国ごとの優劣や採用のしやすさを示すものではありません。国籍ごとの送出し手続は異なるため、候補者の国籍が決まったら、二国間協力覚書の国別手続を確認してください。
| 国籍・地域 | 在留外国人数 | 構成比 | 令和7年12月末 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 163,154人 | 38.3% | 158,497人 | 2.9% |
| インドネシア | 107,242人 | 25.2% | 86,523人 | 23.9% |
| ミャンマー | 52,993人 | 12.4% | 44,315人 | 19.6% |
| フィリピン | 37,859人 | 8.9% | 35,521人 | 6.6% |
| 中国 | 22,200人 | 5.2% | 21,418人 | 3.7% |
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)、出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(確認日:2026年8月11日)
1号の都道府県別:愛知県31,677人、東京都28,541人、大阪府27,582人
都道府県別の上位10は、愛知県31,677人(7.4%)、東京都28,541人(6.7%)、大阪府27,582人(6.5%)の順で、上位6都府県は2万5千人台以上です。
7位以下は、北海道19,613人、茨城県19,254人、兵庫県15,321人、福岡県15,280人です。増加率は北海道が19.7%で上位10のなかで最も高く、愛知県は6.1%でした。
都道府県別の人数は、在留している人の数です。受入れ企業の所在地や、分野ごとの分布は、この表からは分かりません。地域ごとの受入れ状況を知りたいときは、分野別の表や、所管省庁と登録支援機関の案内もあわせて確認してください。
| 都道府県 | 在留外国人数 | 構成比 | 令和7年12月末 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
| 愛知県 | 31,677人 | 7.4% | 29,854人 | 6.1% |
| 東京都 | 28,541人 | 6.7% | 25,451人 | 12.1% |
| 大阪府 | 27,582人 | 6.5% | 25,471人 | 8.3% |
| 埼玉県 | 27,129人 | 6.4% | 24,518人 | 10.6% |
| 千葉県 | 26,515人 | 6.2% | 23,560人 | 12.5% |
| 神奈川県 | 25,285人 | 5.9% | 22,792人 | 10.9% |
| 北海道 | 19,613人 | 4.6% | 16,379人 | 19.7% |
| 茨城県 | 19,254人 | 4.5% | 17,606人 | 9.4% |
| 兵庫県 | 15,321人 | 3.6% | 13,933人 | 10.0% |
| 福岡県 | 15,280人 | 3.6% | 13,943人 | 9.6% |
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)
2号の国籍・地域別:ベトナム13,761人が75.2%
特定技能2号の在留者18,295人のうち、ベトナムが13,761人で75.2%を占め、上位5か国の順は1号と異なります。
2号の上位は、ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマーの順です。中国は1号では5位ですが、2号では1,324人(7.2%)で2位です。各国とも、令和7年12月末からの増加率は90%を超えています。
2号は対象の分野が限られ、人数はまだ少ない段階です。2号への移行の要件は、別のガイドで確認できます。
| 国籍・地域 | 在留外国人数 | 構成比 | 令和7年12月末 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 13,761人 | 75.2% | 5,855人 | 135.0% |
| 中国 | 1,324人 | 7.2% | 687人 | 92.7% |
| インドネシア | 1,125人 | 6.1% | 432人 | 160.4% |
| フィリピン | 771人 | 4.2% | 341人 | 126.1% |
| ミャンマー | 448人 | 2.4% | 208人 | 115.4% |
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)、出入国在留管理庁「分野別情報」(確認日:2026年10月8日)
数字を使う前に確認すること:時点・速報値・上位のみの公表
この表は在留者数の統計で、採用できる人数や費用を示すものではないため、使うときは時点と出典を添えてください。
出入国在留管理庁は、特定技能の在留外国人数を半年ごとに公表しています。次の公表(令和8年12月末分)が出たら、数字は差し替わります。速報値は、確定値で変わることがあります。
候補者の採用や費用の見積もりは、この人数ではなく、国ごとの手続と費用の確認で決まります。個別の判断は、登録支援機関や関係機関へ確認してください。
- 数字を引用するときは、令和8年6月末時点の速報値であることを添える
- 上位5か国・上位10都道府県の外の人数は、この表から読み取らない
- 候補者の国籍が決まったら、二国間協力覚書の国別手続を確認する
- 分野ごとの見込数と在留者数は、入管庁の分野別の表で確認する
- 費用の見積もりは、試算ツールと初年度費用のガイドで行う
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日)、出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(確認日:2026年8月11日)、出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(確認日:2026年10月9日)
よくある質問
特定技能で最も在留者が多い国籍はどこですか?
令和8年6月末の速報値では、特定技能1号はベトナムが163,154人(構成比38.3%)で最も多く、インドネシア107,242人、ミャンマー52,993人が続きます。
特定技能の在留者が最も多い都道府県はどこですか?
令和8年6月末の速報値では、1号は愛知県が31,677人で最も多く、東京都28,541人、大阪府27,582人の順です。
特定技能の在留外国人は全体で何人ですか?
令和8年6月末の速報値で444,256人です。内訳は1号が425,961人、2号が18,295人です。
表にない国や都道府県の人数は分かりますか?
このポイント資料は上位5か国・上位10都道府県だけを載せています。それ以外の人数は、この資料では分かりません。
参照した公的一次資料
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(確認日:2026年10月11日、次回確認:2027年3月31日)
- 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(確認日:2026年8月11日、次回確認:2026年11月11日)
- 出入国在留管理庁「分野別情報」(確認日:2026年10月8日、次回確認:2026年10月15日)
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(確認日:2026年10月9日、次回確認:2026年11月9日)
次に確認すること
関連ページ:特定技能1号の分野別の見込数と充足率を比べる
関連ページ:国ごとの送出手続と在留申請の書類の違いを確認する
関連ページ:在留者が増えているインドネシアの手続を確認する
関連ページ:特定技能2号への移行を確認する
関連ページ:初年度費用の内訳を確認する
個別の申請可否や審査結果を保証するものではありません。申請時点の最新資料と関係機関の案内を優先してください。