この記事の対象：外国人の雇用状況を統計で確認したい企業の人事・労務担当者、受入れ分野や採用地域を検討する企業の担当者

全国の人数：外国人労働者は257万1,037人、雇用する事業所は37万1,215所

厚生労働省の令和7年10月末時点のまとめによると、外国人労働者数は2,571,037人で、届出が義務になった平成19年以降で最も多くなりました。

外国人雇用状況の届出とは、事業主が外国人を雇い入れたときと離職したときに、氏名、在留資格、在留期間などを確認して、ハローワーク（厚生労働大臣）へ届け出る制度です。厚生労働省は、この届出をまとめて毎年公表しています。

前年の令和6年10月末（2,302,587人、342,087所）と比べると、外国人労働者は268,450人、事業所は29,128所増えました。増加率は、外国人労働者数が11.7%（前年は12.4%）、事業所数が8.5%（前年は7.3%）です。

特定技能の外国人労働者は286,225人で、前年より79,230人（38.3%）増えました。外国人労働者全体の11.1%にあたります。

外国人労働者数と事業所数の全国の数字（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、令和7年10月末時点。確認日は2026年10月20日）
項目令和7年10月末前年（令和6年10月末）との比較
外国人労働者数2,571,037人2,302,587人から268,450人増（11.7%増）
外国人を雇用する事業所数371,215所342,087所から29,128所増（8.5%増）
うち特定技能の外国人労働者数286,225人79,230人増（38.3%増）

在留資格別：専門的・技術的分野が86万5,588人

在留資格別で最も多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」で、特定技能はその内数です。

「専門的・技術的分野の在留資格」には、技術・人文知識・国際業務、介護、特定技能1号・2号などが含まれます。令和7年10月末は865,588人（33.7%）で、前年の718,812人から146,776人（20.4%）増えました。

次いで多いのは、永住者や日本人の配偶者等を含む「身分に基づく在留資格」の645,590人（25.1%）と、技能実習の499,394人（19.4%）です。前年比で増え方が大きいのは、特定活動の29.6%増（111,074人）、専門的・技術的分野の20.4%増、資格外活動の12.8%増（449,324人）です。

厚生労働省は、技能実習などから特定技能へ移っても、離職せずに同じ事業主に引き続き雇われる場合は、届出の提出が義務付けられていないと注記しています。そのため、特定技能の人数は、届出の仕組みに由来する数字として読みます。

在留資格別の外国人労働者数（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、令和7年10月末時点。確認日は2026年10月20日）
在留資格令和7年10月末全体に占める割合前年（令和6年10月末）
専門的・技術的分野の在留資格865,588人33.7%718,812人（20.4%増）
　うち特定技能286,225人11.1%79,230人増（38.3%増）
身分に基づく在留資格645,590人25.1%629,117人
技能実習499,394人19.4%470,725人
資格外活動449,324人17.5%398,167人（12.8%増）
特定活動111,074人4.3%85,686人（29.6%増）

国籍別：ベトナムが60万5,906人で最多

外国人労働者全体ではベトナムが最も多く、中国、フィリピンが続きます。特定技能に限ると順位が変わります。

全体では、ベトナムが605,906人（23.6%）、中国が431,949人（16.8%）、フィリピンが260,869人（10.1%）の順です。前年比で増え方が大きいのは、ミャンマー（163,311人、42.5%増）、インドネシア（228,118人、34.6%増）、スリランカ（50,427人、28.9%増）です。

別表に個別に載る国籍のうち、特定技能の外国人労働者が最も多いのはベトナムの109,967人で、インドネシアの69,465人、ミャンマーの37,619人が続きます。インドネシアは技能実習も119,980人と多く、ネパールは特定技能が10,271人です。

別表に個別の行がない国籍は「その他」などにまとめられているため、この表にない国籍の順位は分かりません。

主な国籍別の外国人労働者数（全体・特定技能・技能実習）（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、令和7年10月末時点。確認日は2026年10月20日）
国籍全体うち特定技能うち技能実習
ベトナム605,906人109,967人218,600人
中国431,949人15,697人30,521人
フィリピン260,869人26,634人47,019人
ネパール235,874人10,271人4,414人
インドネシア228,118人69,465人119,980人
ミャンマー163,311人37,619人36,986人
スリランカ50,427人3,118人2,855人
タイ41,468人4,526人13,663人

都道府県別：東京都が65万2,251人（25.4%）

外国人労働者が最も多いのは東京都で、愛知県、大阪府が続きます。47都道府県の人数と事業所数を並べました。

外国人労働者数は、東京都が652,251人（25.4%）、愛知県が249,076人（9.7%）、大阪府が208,051人（8.1%）の順です。外国人を雇用する事業所数は、東京都が87,512所（23.6%）、大阪府が31,715所（8.5%）、愛知県が28,976所（7.8%）の順です。

特定技能の外国人労働者は、東京都が36,040人、大阪府が22,746人、愛知県が22,499人で多くなっています。前年比の増加率は、外国人労働者数が和歌山県19.2%、大阪府19.1%、大分県と沖縄県が18.1%、事業所数が佐賀県19.8%、秋田県14.8%、北海道13.5%の順です。

労働者派遣・請負事業を行う事業所で働く外国人は、全国で430,342人（16.7%）です。厚生労働省は、これらの事業所で働く人が全員、派遣労働者とは限らないと注記しています。

都道府県別の外国人労働者数・事業所数・特定技能の人数（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、令和7年10月末時点。確認日は2026年10月20日）
都道府県外国人労働者数構成比外国人を雇用する事業所数うち特定技能
北海道51,358人2.0%8,854所12,271人
青森県6,882人0.3%1,133所1,695人
岩手県8,415人0.3%1,311所1,837人
宮城県20,234人0.8%3,405所2,652人
秋田県3,993人0.2%837所565人
山形県7,283人0.3%1,361所1,053人
福島県15,079人0.6%2,573所1,686人
茨城県67,500人2.6%10,156所11,016人
栃木県38,817人1.5%5,576所4,635人
群馬県61,040人2.4%6,744所7,231人
埼玉県133,049人5.2%19,780所14,554人
千葉県105,829人4.1%16,735所14,585人
東京都652,251人25.4%87,512所36,040人
神奈川県148,888人5.8%24,200所13,437人
新潟県16,626人0.6%2,902所2,560人
富山県16,460人0.6%2,651所2,085人
石川県16,922人0.7%2,500所2,435人
福井県15,169人0.6%1,974所1,549人
山梨県13,732人0.5%2,263所1,703人
長野県30,672人1.2%5,348所5,216人
岐阜県47,534人1.8%6,094所5,877人
静岡県88,968人3.5%10,967所8,377人
愛知県249,076人9.7%28,976所22,499人
三重県40,236人1.6%5,300所4,560人
滋賀県25,667人1.0%2,773所3,136人
京都府40,993人1.6%6,590所5,152人
大阪府208,051人8.1%31,715所22,746人
兵庫県77,016人3.0%12,204所9,326人
奈良県11,418人0.4%2,029所1,955人
和歌山県6,808人0.3%1,264所1,471人
鳥取県4,478人0.2%795所698人
島根県6,184人0.2%1,008所700人
岡山県29,612人1.2%3,942所4,366人
広島県51,821人2.0%7,121所9,273人
山口県14,042人0.5%2,353所2,403人
徳島県7,324人0.3%1,400所1,234人
香川県16,557人0.6%2,358所4,481人
愛媛県15,925人0.6%2,559所3,895人
高知県5,916人0.2%1,332所1,306人
福岡県85,385人3.3%13,682所10,532人
佐賀県9,932人0.4%1,639所2,121人
長崎県12,807人0.5%2,338所3,284人
熊本県24,076人0.9%4,404所5,133人
大分県14,378人0.6%2,508所2,322人
宮崎県9,718人0.4%1,673所2,147人
鹿児島県16,562人0.6%2,679所4,491人
沖縄県20,354人0.8%3,697所3,935人

産業別・規模別：製造業24.7%、30人未満36.1%

産業別では製造業が最も多く、事業所の規模別では30人未満の事業所で働く人が最も多くなっています。

外国人労働者数の産業別の割合は、製造業が24.7%、サービス業（他に分類されないもの）が15.2%、卸売業・小売業が13.3%です。前年比の増加率が大きい産業として、厚生労働省は医療・福祉の25.6%増を挙げています。

外国人を雇用する事業所数の産業別の割合は、卸売業・小売業が19.0%、製造業が15.7%、宿泊業・飲食サービス業が14.5%です。労働者数と事業所数で、最も多い産業が異なります。

事業所の規模別では、30人未満の事業所が、外国人を雇用する事業所の63.1%、外国人労働者の36.1%を占めます。外国人を雇用する事業所数はどの規模でも増えており、30人未満の事業所は前年比9.6%増と、最も増加率が高くなっています。

数字の読み方：届出件数の集計で、特別永住者などは対象外

この数字は、事業主から提出された届出に基づく集計で、雇用されている外国人だけが対象です。

厚生労働省は、公表した数値を、事業主から提出のあった届出件数であり、令和7年10月末時点の雇用状況を集計したものと説明しています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者で、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は含みません。

各図表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。在留者数など別の統計と比べるときは、それぞれの資料の対象と基準日を確かめて、人数をそのまま比べないようにします。

届出の期限と手順は、外国人雇用状況の届出のガイドで確認できます。

よくある質問

令和7年10月末時点の外国人労働者は何人ですか？

厚生労働省のまとめでは2,571,037人で、前年の2,302,587人から268,450人（11.7%）増え、届出が義務になった平成19年以降で最も多くなりました。外国人を雇用する事業所は371,215所です。

特定技能の外国人労働者は何人ですか？

286,225人で、前年より79,230人（38.3%）増えました。ただし、技能実習などから離職せずに同じ事業主のもとで特定技能へ移った場合は届出が義務付けられていないため、この数字は届出に基づく集計として読みます。

この数字は、出入国在留管理庁が公表する特定技能の在留者数と同じですか？

同じではありません。この数字は、事業主から提出された雇用状況の届出を令和7年10月末時点で集計したものです。出入国在留管理庁の在留外国人数は別の統計です。この数字は事業主からの届出件数の集計で、雇用されている外国人だけが対象のため、人数をそのまま比べないでください。

自社の外国人雇用は、届出が必要ですか？

外国人雇用状況の届出は、すべての事業主に義務付けられています。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。期限や様式などの手順は、届出のガイドで確認してください。個別の判断は、ハローワークに確認してください。

参照した公的一次資料

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次に確認すること

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