この記事の対象：育成就労の受入れを検討する企業、監理支援機関の担当者、分野ごとの人数規模を確認する人
育成就労の受入れ見込数（令和9・10年度の2年間の上限）を、分野別運用方針の別紙17分野ぶん一覧にし、特定技能1号の見込数との違いと、上限を超えそうなときの介護分野の記載を整理します。 金額が未確認の項目は0円とせず、公式資料または個別見積で確認する前提で整理します。
受入れ見込数とは：分野別運用方針が示す、受入れの上限
受入れ見込数は、分野別運用方針が分野ごとに示す人数です。大きな経済情勢の変化がない限り、受入れの上限として運用されます。
閣議決定された基本方針は、分野別運用方針で、原則として5年ごとの受入れ見込数を示し、人手不足の見込数と比べて過大でないことを示すよう求めています。見込数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用するとされています。
特定技能と育成就労の分野別運用方針は、令和8年1月23日の関係閣僚会議と閣議で、一体のものとして新しく決まりました。育成就労の見込数は、各分野とも令和9年度から令和10年度までの2年間の人数です。入管庁のページによると、航空分野と自動車運送業分野には、育成就労産業分野の設定がありません。
出典：出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」（令和7年3月11日閣議決定）（確認日：2026年10月2日）、出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（確認日：2026年9月9日）
17分野の育成就労の受入れ見込数（令和9・10年度の2年間）
育成就労の見込数が最も多いのは建設の12万3,500人で、工業製品製造業の11万9,700人、飲食料品製造業の6万1,400人が続きます。
次の表は、分野別運用方針の別紙に書かれた人数を、育成就労の人数が多い順に並べたものです。特定技能1号の人数は、同じ別紙に書かれた見込数で、期間が違います。令和6年度からの5年間の分野が多い一方、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は令和8年度からの3年間です。人数を並べて比べるときは、期間が違う点に気をつけてください。
17分野の育成就労の見込数を足し合わせると、42万6,200人です。この合計は、当サイトが各別紙の人数を足したもので、公式の合計表ではありません。上位3分野（建設・工業製品製造業・飲食料品製造業）だけで30万4,600人になります。
| 分野（別紙） | 育成就労 | 特定技能1号 | 分野全体 |
|---|---|---|---|
| 建設（別紙5） | 123,500 | 76,000 | 199,500 |
| 工業製品製造業（別紙4） | 119,700 | 199,500 | 319,200 |
| 飲食料品製造業（別紙15） | 61,400 | 133,500 | 194,900 |
| 介護（別紙1） | 33,800 | 126,900 | 160,700 |
| 農業（別紙13） | 26,300 | 73,300 | 99,600 |
| 造船・舶用工業（別紙6） | 13,500 | 23,400 | 36,900 |
| 自動車整備（別紙7） | 9,900 | 9,400 | 19,300 |
| ビルクリーニング（別紙2） | 7,300 | 32,200 | 39,500 |
| 物流倉庫（別紙12） | 6,900 | 11,400 | 18,300 |
| 外食業（別紙16） | 5,300 | 50,000 | 55,300 |
| 宿泊（別紙9） | 5,200 | 14,800 | 20,000 |
| 資源循環（別紙19） | 3,600 | 900 | 4,500 |
| リネンサプライ（別紙3） | 3,400 | 4,300 | 7,700 |
| 漁業（別紙14） | 2,600 | 14,800 | 17,400 |
| 木材産業（別紙18） | 2,200 | 4,500 | 6,700 |
| 鉄道（別紙11） | 1,100 | 2,900 | 4,000 |
| 林業（別紙17） | 500 | 900 | 1,400 |
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（確認日：2026年9月9日）
人数の読み方：育成就労が特定技能1号を上回る分野
育成就労の見込数が特定技能1号の見込数より多いのは、建設、自動車整備、資源循環の3分野です。
建設は、育成就労が12万3,500人、特定技能1号が7万6,000人です。自動車整備は9,900人と9,400人、資源循環は3,600人と900人です。そのほかの分野は、特定技能1号のほうが多くなっています。
ただし、育成就労は2年間、特定技能1号は多くの分野で5年間の人数です。期間が違うので、この人数の差だけで、どちらの制度の需要が強いかは判断できません。自社の分野で、いつまでにどのくらいの枠があるのかは、分野別運用方針の別紙で確認します。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（確認日：2026年9月9日）
上限に近づいたとき：介護分野の別紙の記載
介護分野の別紙には、見込数を超えることが見込まれる場合、厚生労働大臣が育成就労認定の一時停止を求めると書かれています。
介護分野の別紙は、育成就労外国人の受入れ見込数（3万3,800人）を超えることが見込まれる場合や、必要な人材が確保されたと認められる場合に、厚生労働大臣が法務大臣と厚生労働大臣に対し、育成就労認定を一時的に停止する措置を求めると定めています。停止したあと、再び人材の確保が必要になったときは、認定の再開を求めます。
ほかの分野の別紙にどのような記載があるかは、このページでは確認していません。受入れを予定する分野の別紙を、入管庁のページから開いて確認してください。上限に達したときの個別の扱いは、所管省庁や監理支援機関に確認します。
- 自社の分野が、育成就労産業分野に設定されているかを入管庁のページで確認する
- 分野別運用方針の別紙で、育成就労の見込数と対象期間を確認する
- 特定技能1号の見込数と期間が違う点を踏まえて比べる
- 認定の停止や再開の記載が、自社の分野の別紙にあるかを確認する
- 個別の受入れ可否は、所管省庁や監理支援機関に確認する
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度に係る分野別運用方針 別紙１ 介護」（介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針）（確認日：2026年9月26日）、出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（確認日：2026年9月9日）
よくある質問
育成就労の受入れ見込数は、どの期間の人数ですか？
各分野とも、令和9年度から令和10年度までの2年間の人数です。分野別運用方針の別紙に書かれています。
育成就労の見込数が最も多い分野はどこですか？
建設の12万3,500人です。工業製品製造業の11万9,700人、飲食料品製造業の6万1,400人が続きます。
航空と自動車運送業に、育成就労の見込数はありますか？
入管庁のページは、この2分野について、育成就労産業分野の設定はないと記しています。
受入れ見込数は、必ず守られる上限ですか？
基本方針は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、受入れの上限として運用するとしています。上限に近づいたときの運用は、分野ごとの別紙で確認してください。
参照した公的一次資料
- 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（確認日：2026年9月9日、次回確認：2026年12月9日）
- 出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」（令和7年3月11日閣議決定）（確認日：2026年10月2日、次回確認：2026年12月2日）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る分野別運用方針 別紙１ 介護」（介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針）（確認日：2026年9月26日、次回確認：2026年12月26日）
- 「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（閣議決定、別紙16）（確認日：2026年9月26日、次回確認：2026年12月26日）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」（確認日：2026年9月22日、次回確認：2026年10月22日）
次に確認すること
続けて確認する場合は、特定技能1号の分野別の見込数と充足率を見るで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、育成就労制度への移行を確認するで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、育成就労制度運用要領の章立てを見るで条件と確認範囲をつなげられます。
続けて確認する場合は、介護分野の受入れ要件を確認するで条件と確認範囲をつなげられます。
個別の申請可否や審査結果を保証するものではありません。申請時点の最新資料と関係機関の案内を優先してください。