育成就労の上乗せ基準を5分野で比較（介護・製造・自動車整備・物流・漁業）

5分野の告示番号・公布日・旧技能実習告示の扱い

5分野の告示はすべて令和9年4月1日から適用されます。公布日と、旧技能実習の基準を廃止するかどうかは分野で異なります。

外国人技能実習機構のページは、監理支援機関の許可基準に関し、育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野として、介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の5分野を挙げています。分野所管省庁が上乗せ基準を告示で定めたあと、分野別の運用要領で内容や提出資料が案内されます。

次の表は、各分野の告示について、当サイトの分野別ガイドが一次資料の本文から整理した内容を並べたものです。旧技能実習告示の廃止条項は、製造業と物流倉庫では告示の附則に記載を確認できませんでした。確認できないことと、廃止されないことは別なので、断定はしません。

出典：外国人技能実習機構「監理支援機関の許可基準に関し、育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野（介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の各分野）」（確認日：2026年9月4日）、厚生労働省告示第百五十六号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）、経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）、国土交通省告示第六百三十七号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」（確認日：2026年9月4日）、国土交通省告示第七百八十八号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」（確認日：2026年9月4日）、農林水産省告示第五百七十五号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）

受入れ側（申請者）に課される要件の比較

指導員の資格、人数の上限、事業所の条件は、分野ごとに課される項目がまったく違います。

介護は、育成就労指導員のうち1名以上が介護福祉士資格保有者等であること、指導員が外国人5人につき1人以上であること、常勤介護職員数にもとづく受入れ人数枠を定めています。自動車整備は、指導員に整備士技能検定の合格などを求めます。漁業は、1隻あたりの乗船人数に上限を置きます。物流倉庫は、申請者の事業の種類と情報システムの利活用を求めます。製造業は、76の産業区分のいずれかを行う事業所であることを求めます。

表の「—」は、その分野の告示の整理で独自の定めを取り上げていないことを示し、制度共通の基準が別にあることを否定するものではありません。共通の基準は育成就労制度の全体像のガイドで確認してください。

出典：厚生労働省告示第百五十六号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）、経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）、国土交通省告示第六百三十七号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」（確認日：2026年9月4日）、国土交通省告示第七百八十八号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」（確認日：2026年9月4日）、農林水産省告示第五百七十五号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）

分野別協議会と監理支援機関の要件の比較

製造・自動車整備・物流倉庫・漁業の告示は、分野別協議会との関係を定めています。介護は人材要件が中心です。

自動車整備・物流倉庫・漁業の告示は、監理支援機関が分野別協議会に加入していること、協議事項に関する措置を講ずること、所管大臣等の調査・指導に協力することを求めています。工業製品製造業は、協議会への個別加入に代えて、経済産業大臣の登録を受けた法人の構成員となる方法を認めています。ただし日本標準産業分類の6業種（繊維工業、印刷・同関連業、ゴム製品製造業、金属熱処理業、RPF製造業、こん包業）を行う事業所は、協議会で協議が調った事項について追加の措置が必要です。

監理支援機関の人材と体制では、介護は5年以上の実務経験をもつ介護福祉士などの役員・職員、自動車整備は整備士技能検定の合格者などを求めます。漁業は、監理支援する実施者が2以上であることと、役員・職員数が実施者数を16で除した数と外国人数を32で除した数のどちらも超えることを求めます。

出典：厚生労働省告示第百五十六号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）、経済産業省告示第六十二号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）、国土交通省告示第六百三十七号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」（確認日：2026年9月4日）、国土交通省告示第七百八十八号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」（確認日：2026年9月4日）、農林水産省告示第五百七十五号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」（確認日：2026年9月4日）

分野別の運用要領の掲載状況と確認の順番

告示を読んだあと、分野別の運用要領で提出資料を確認する流れです。掲載の有無は分野で異なります。

外国人技能実習機構のページ（2026年10月6日に確認）は、分野別の運用要領について、現在は工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫を掲載していると案内しています。介護と漁業の運用要領は、この記載の時点では掲載が案内されていません。掲載状況は更新されるため、申請の前に同ページで再確認してください。

同ページは、告示の公布前や運用要領の公表前に監理支援機関の許可を申請した場合、運用要領に記載された提出資料を追加で提出する必要があると案内しています。確認の順番は、分野の告示の本文、分野別の運用要領、提出資料の準備です。個別の許可や認定の可否は、外国人技能実習機構などの窓口で確認してください。

• 自社が取り扱う分野の告示番号と適用日（令和9年4月1日）を確認した
• 指導員・人数・設備の要件を分野別ガイドで確認した
• 分野別協議会への加入や登録法人の構成員となる方法を確認した
• 分野別の運用要領の掲載状況と提出資料を外国人技能実習機構のページで確認した

出典：外国人技能実習機構「監理支援機関の許可基準に関し、育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野（介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の各分野）」（確認日：2026年9月4日）