賃金支払の5原則と、控除・口座振込のルール（労働基準法第24条）

この記事の対象：特定技能外国人の給与の支払い方法や控除を確認する受入れ企業の人事・経理担当者、登録支援機関

賃金支払の5原則：通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日

労働基準法第24条は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。

同条第2項は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うよう求めています。臨時に支払われる賃金や賞与など、厚生労働省令で定めるものは対象外です。

厚生労働省のQ&Aは、この5つを賃金支払の五原則と呼んでいます。通貨払は実物給与を禁じるもの、直接払は労働者本人以外への支払いを禁じるもの、全額払は賃金の一部の留保や控除を禁じるものと説明されています。毎月払と一定期日払は、支払いの間隔や日が不安定になるのを防ぐためのものです。

第24条の違反は、第120条により30万円以下の罰金の対象になります。

賃金支払の5原則（労働基準法第24条・厚生労働省のQ&A）
原則	内容
通貨払	通貨で支払う（実物給与は禁止）
直接払	労働者本人に直接支払う
全額払	賃金の全額を支払う（控除は例外のみ）
毎月払	毎月1回以上支払う
一定期日払	支払日を定めて支払う

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（昭和22年法律第49号）（確認日：2026年10月8日）、厚生労働省Q&A「賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。」（確認日：2026年10月13日）

賃金から控除できるもの：法令で認められたものと、労使協定があるもの

第24条第1項のただし書きは、法令に別段の定めがある場合と、書面による労使協定がある場合に限り、賃金の一部を控除して支払えるとしています。

労使協定の相手方は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者です。

神奈川労働局のサイトにある相模原労働基準監督署のリーフレットは、控除できるものを、所得税・地方住民税の源泉徴収と健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険料、過半数組合との書面の労使協定があるもの、過半数代表者との書面の労使協定があるもの、の3区分に整理しています。寮費、食事代、組合費、駐車場代、親睦会費、社内商品の購入代金、会社貸付金の返済は、ひとつでも該当すれば労使協定が必要だとしています。

同じリーフレットは、労使協定があれば何でも控除してよいわけではなく、事理明白なものに限り控除できると注記しています。厚生労働省のQ&Aも、物品購入代金など事理明白なものを例に挙げています。

特定技能1号の食費・居住費などを給与から控除する場合の運用要領上のルールは、別のガイドで扱っています。