特定技能と育成就労の用語集：監理支援機関・育成就労実施者・登録支援機関・外国人育成就労機構

育成就労の関係者：育成就労実施者・監理支援機関・外国人育成就労機構

育成就労では、受け入れる企業が育成就労実施者、監理を担う団体が監理支援機関、計画を認定する機関が外国人育成就労機構と呼ばれます。

育成就労実施者は、育成就労外国人を受け入れる企業（受入れ機関）です。外国人ごとに3年間の育成就労計画を作り、外国人育成就労機構の認定を受ける必要があります（出入国在留管理庁・厚生労働省の育成就労制度運用要領のポイント）。転籍先になる場合も、新たな育成就労計画の認定申請を行います。

監理支援機関は、監理型育成就労で監理支援事業を行う団体です。許可基準は育成就労法第25条にあり、本邦の営利を目的としない法人であること、財産的基礎があることなどが求められます。技能実習の監理団体より許可基準が厳しくなり、外部監査人の設置が新たに加わりました。

外国人育成就労機構は、育成就労計画の認定と、転籍時の届出受理・連絡調整を担う認可法人です。本ページ確認時点（2026年10月7日）の機構自身のページの名称表記は外国人技能実習機構のままで、育成就労制度の施行（2027年4月1日の予定）にあわせて名称の使用が切り替わります。

機構の業務と名称の扱いは外国人育成就労機構のガイドで確認できます。

• 育成就労実施者は、計画の認定を機構から受ける
• 監理支援機関は、非営利法人などの許可基準を満たし、外部監査人を置く
• 機構の名称表記は、施行にあわせて切り替わる

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領のポイント」（確認日：2026年9月7日）、外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領　第5章　監理支援機関の許可等」（確認日：2026年9月24日）、外国人技能実習機構「育成就労制度について」（確認日：2026年10月3日）、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年9月22日）

育成就労の区分と計画：単独型・監理型・育成就労計画・外部監査人

単独型は外国の事業所から受け入れる形態、監理型は監理支援機関が関与する形態で、どちらも育成就労計画の認定が要ります。

単独型育成就労は、外国の支店や子会社の社員等を受け入れる区分で、育成就労実施者は監理支援機関の監理支援を受けません。監理型育成就労は、監理支援機関が関与して受け入れる区分です。外国の取引先企業の社員等は、監理型でしか受け入れられません（出入国在留管理庁の育成就労制度Q&A）。

外部監査人は、監理支援機関の監理支援事業を監査する役割で、育成就労制度で新たに設けられた要件です。許可基準の一つとして、資格と独立性が求められます。

区分ごとの受入れ対象の違いは単独型と監理型のガイドで整理しています。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年9月22日）、出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領のポイント」（確認日：2026年9月7日）、外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領　第5章　監理支援機関の許可等」（確認日：2026年9月24日）

特定技能の関係者：受入れ機関・登録支援機関・支援計画・義務的支援

特定技能では、受け入れる企業が受入れ機関、支援を委託できる先が登録支援機関で、支援の内容は1号特定技能外国人支援計画に定められます。

出入国在留管理庁は、1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）を作成し、それに基づいて支援を行わなければならないと案内しています。運用要領では、受入れ機関を特定技能所属機関と呼ぶ場合もあります。

計画の主な記載事項は、支援責任者の氏名・役職等と、10項目の義務的支援（事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談・行政機関への通報）です。

登録支援機関は、受入れ機関から支援計画の全部または一部の実施を委託される機関で、出入国在留管理庁長官の登録を受けます。全部を委託した場合、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。委託を受けた支援をさらに他へ委託することはできません。

委託先の選び方は登録支援機関の選び方のガイドにまとめています。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）

混同しやすい組み合わせ：登録支援機関と監理支援機関、育成就労実施者と実習実施者

名前が似た機関は、属する制度と、国の登録か許可かで見分けられます。

登録支援機関は特定技能の機関で、出入国在留管理庁長官の登録を受けます。監理支援機関は育成就労の機関で、許可を受けます。許可の申請は、育成就労制度では外国人育成就労機構（現在の表記は外国人技能実習機構）が施行日前から受け付けています。

育成就労実施者は育成就労の受入れ企業で、技能実習の受入れ企業は実習実施者と呼ばれます。監理団体も同様に、技能実習の団体の呼び名です。技能実習は育成就労の施行後も、経過措置で続けられる場合があります。

どの語を使う場面かは、自社が受け入れる在留資格で決まります。特定技能と育成就労は、別の制度です。

技能実習の経過措置は施行後の技能実習のガイドで確認できます。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年9月22日）、外国人技能実習機構「育成就労制度について」（確認日：2026年10月3日）、外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領　第5章　監理支援機関の許可等」（確認日：2026年9月24日）