外国人育成就労機構：計画認定・転籍調整と現在の名称

現時点の名称と育成就労制度への移行

本ページ確認時点（2026年9月8日）の正式名称は外国人技能実習機構で、育成就労制度の施行にあわせて名称の使用が切り替わります。

外国人技能実習機構のページは、法人番号5010405015455の認可法人として、育成就労制度に関する情報を公開しています。同ページによると、育成就労制度に関する法律は令和6年6月21日に公布され、令和9年（2027年）4月1日に施行される予定です。

施行後を前提とした出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aや運用要領のポイントは、すでに「外国人育成就労機構」と書いています。一方、機構自身のページは本ページ確認時点で「外国人技能実習機構」のままで、改称の日付は示されていません。

施行前から始まっている事前申請の受付

監理支援機関の許可申請と育成就労計画の認定申請は、施行日（2027年4月1日）を待たずに受付が始まっています。

外国人技能実習機構のページは、施行日前申請の受付を下の表のとおり案内しています。専用のコールセンター（0570-011-300、平日9時〜17時）も設けられています。

本ページ確認時点（2026年9月8日）は育成就労計画の認定申請の受付開始から間もない段階です。申請様式や必要書類の詳細は機構のホームページで随時更新されるため、申請前に最新版を確認してください。

機構が担う業務：育成就労計画の認定と転籍調整

機構の主な業務は、育成就労計画の認定と、転籍時の届出受理・連絡調整です。

機構が関わる場面を、下の表に場面ごとに並べました。このほか、外国政府認定送出機関のリストは機構のホームページで確認できるとされています。

他の在留資格から「育成就労」への変更が認められるかは個別の事情によります。詳細は別途お知らせするとされており、出入国在留管理庁の案内を確認してください。

機構による認定の実施（法第12条）が運用要領の第4章にあたることは、運用要領の章立てと読む章の表で確認できます。

機構が直接担わない業務との区別

雇用のあっせんや入国後講習の実施は、機構自身ではなく監理支援機関・育成就労実施者側の役割として整理されています。

外国人の雇用のあっせんは監理支援機関の職員の職務で、入国後講習の実施場所の確保は育成就労実施者または監理支援機関の義務です。機構が直接実施するとは書かれていません。

「機構が全ての実務を代行する」と誤解すると、監理支援機関・育成就労実施者側で用意すべき体制の検討が遅れます。育成就労計画の認定・転籍調整は機構、雇用あっせんや講習の実施体制は監理支援機関・育成就労実施者、という役割分担を前提に準備を進めてください。