特定技能・技能実習・育成就労の違い（転籍・在留期間・支援）

3制度は、目的と、求める人材の水準が違う

出入国在留管理庁のQ&Aは、技能実習は国際貢献、育成就労は人材育成と人材確保、特定技能は即戦力の確保と説明しています。

技能実習制度は、日本での技能等の修得等を通じた人材育成により国際貢献を行うことを目的とする制度です。育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、目的が異なります。

育成就労と特定技能は、深刻な人手不足に対応する点では共通しています。違いは入国時点の水準で、特定技能は一定の専門性や技能を持つ即戦力を想定し、育成就労は入国時点でそうした専門性や技能を求めません。育成就労は、原則3年の就労を通じて特定技能1号の技能水準の人材を育てることを目指します。

転籍・転職は、技能実習は本人意向で不可、育成就労は要件つき、特定技能は可能

最も差が出るのは、働く先を本人の意向で変えられるかどうかです。

育成就労制度は、技能実習制度で認められなかった外国人本人の意向による転籍を、一定の条件の下で認めます。暴力やパワーハラスメントなどの人権侵害を受けた場合など、やむを得ない事情がある場合の転籍は、技能実習制度から引き続き認められます。転籍は、いずれの場合も同一の業務区分内に限られます。

本人意向の転籍の要件には、分野別運用方針で定める水準の技能と日本語能力を身につけていること、転籍制限期間（分野ごとに1年以上2年以下）を超えて育成就労の対象となっていること、民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと、転籍先が優良な育成就労実施者であることなどが挙げられています。転籍先は、転籍元に、取次ぎ及び育成に係る費用として告示で定める額に就労期間に応じた按分率をかけた金額を支払うこととされています。

特定技能は、同一の業務区分内、または試験等で技能水準の共通性が確認されている業務区分間で転職できます。受入れ機関または分野を変える場合は、在留資格「特定技能」の変更許可申請が必要です。

特定技能の転職の受入れは特定技能の転職の受入れで確認できます。

監理と支援は、育成就労は監理支援機関、特定技能は所属機関の支援義務

受入れ側に課される仕組みも、3制度で異なります。

育成就労制度には、育成就労計画の認定制度、監理支援機関の許可制度、外国人が送出機関に支払う費用が不当に高額とならないようにする仕組みなど、育成就労外国人の保護に係る仕組みがあります。監理支援機関は、監理団体と同様に主務大臣の許可を受け、国際的なマッチング、受入れ機関への監理・指導、外国人の支援・保護などを行います。技能実習の監理団体が監理支援機関として業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

特定技能制度では、特定技能所属機関に支援義務が課されます。1号特定技能外国人には、支援計画に基づく支援を行います。

家族の帯同は、特定技能2号では認められますが、特定技能1号では認められません。育成就労の受入れは、令和9年4月1日の施行日からです。施行日の時点で既に来日している技能実習生などは、原則として認定計画に基づく技能実習を続けられます。

育成就労の施行前後の取扱いは育成就労への移行の取扱いで確認できます。

この比較は制度の違いの整理。自社の受入れ可否と費用は別に確認する

表の内容は、出入国在留管理庁のQ&Aに書かれた条件を並べたものです。

Q&Aに記載がない項目は、表で「記載なし」と示しています。分野ごとの転籍制限期間や試験の水準は、分野別運用方針で定められます。個別の案件で受入れが認められるかどうかは審査で決まり、このサイトでは判断できません。

特定技能で受け入れる場合の費用の目安は、費用試算で概算を確認できます。育成就労の用語は用語集で確認できます。

育成就労の用語は特定技能・育成就労の用語集で確認できます。