パキスタン国籍の特定技能外国人の受入れ手続：駐日大使館の承認・直接採用と認定送出機関の2パターン・移民保護事務所での登録

手続の流れ：新規入国は直接採用と認定送出機関の2パターン、日本在留は2段階

パキスタン国籍の人の受入れは、日本側の手続に加えて、パキスタン側にも一定の手続があると解説は説明しています。

出入国在留管理庁の国別の解説によると、日本側の手続は在留資格認定証明書交付手続、在留資格変更許可手続、査証発給手続です。これに加えて、パキスタン側でも一定の手続が必要とされていて、解説は日本側の手続ではない参考として載せています。

パキスタンから新たに受け入れる場合は、直接採用パターンと認定送出機関（Overseas Employment Promoters、OEPs）利用パターンの2つがあります。求人から雇用契約の締結までが異なり、そのあとの認定証明書の交付申請以降は共通です。日本に在留する人を受け入れる場合は、別の手順です。

出典：出入国在留管理庁「パキスタン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（確認日：2026年10月11日）、出入国在留管理庁「パキスタンに関する情報」（特定技能・二国間の協力覚書）（確認日：2026年10月11日）

駐日大使館の承認：求人情報の提出から約2日、移住者・海外雇用局のポータルに公表される

パキスタンから新たに受け入れる場合は、まず駐日パキスタン大使館の承認を受ける必要があるとされています。

解説によると、受入機関は求人情報と受入機関の情報を、駐日パキスタン大使館の地域福祉参事官に提出して承認を受けます。承認されると、情報はパキスタン移住者・海外雇用局（BE&OE）のポータルに登録され、パキスタンの求職者に公表されます。承認後に大使館からメールで連絡があり、この手続には2日間程度かかるとのことです。

ポータルへの受入機関の登録は一度行えば足り、その後は求人情報だけを大使館に提出すればよいとされています。

認定送出機関を使う場合は、求人情報に加えて、提携している認定送出機関の情報も大使館に提出します。大使館と同局の検証・確認を経て、同局から認定送出機関に許可が出るとのことです。

出典：出入国在留管理庁「パキスタン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（確認日：2026年10月11日）、出入国在留管理庁「パキスタンに関する情報」（特定技能・二国間の協力覚書）（確認日：2026年10月11日）

認定送出機関の利用は任意：紹介事業者の許可の扱いに注意

パキスタンの認定送出機関の利用は任意とされ、利用しなくても直接採用の経路があります。

案内ページには、パキスタンについては、特定技能外国人を受け入れるに当たって、必ずしもパキスタンの認定送出機関を利用する必要はない（利用は任意）とのことだと書かれています。認定送出機関の一覧は、パキスタン移住者・海外雇用局が運営するページで確認するよう案内されています。

認定送出機関を使うときは、日本国内の支部が職業紹介事業者の許可を得ている認定送出機関、またはパキスタンを取扱地域とする日本の職業紹介事業者が、現地で求職者を募り、その情報を受入機関に提供します。解説は、求職者の人選を行う行為はあっせんに当たるため、これを行うには日本国内の職業紹介事業者の許可が必要と注意しています。

受入機関だけでなく、利用する職業紹介事業者や認定送出機関も職業安定法に抵触しないことが求められます。職業紹介事業の扱いは、厚生労働省または都道府県労働局に問い合わせるよう案内されています。

• 直接採用か、認定送出機関を使うかを先に決める
• 認定送出機関を使うときは、パキスタン移住者・海外雇用局の一覧で認定を確かめる
• 紹介事業者の許可の扱いを、厚生労働省または都道府県労働局に確かめる

出典：出入国在留管理庁「パキスタン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（確認日：2026年10月11日）、出入国在留管理庁「パキスタンに関する情報」（特定技能・二国間の協力覚書）（確認日：2026年10月11日）

本人の海外労働の登録：新規入国は査証のあと、日本在留の人は一時帰国のとき

パキスタンの制度上、特定技能で来日する人は、移住者・海外雇用局の移民保護事務所で登録を行う必要があるとされています。

解説によると、新たに来日する人は、移民保護事務所に必要書類を提出して外国で労働するための登録を行います。新規入国の流れでは、査証発給申請のあと、上陸の前に置かれています。

日本に在留する人が在留資格の変更を許可された場合は、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を使ってパキスタンに一時帰国したときに、同じ登録を行う必要があるとのことです。登録の方法は、同局の「Emigrant's Protection」のページを参照するよう案内されています。

出典：出入国在留管理庁「パキスタン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（確認日：2026年10月11日）、出入国在留管理庁「パキスタンに関する情報」（特定技能・二国間の協力覚書）（確認日：2026年10月11日）

協力覚書（MOC）の経緯と問合せ先

パキスタンとの協力覚書は、令和元年12月23日（2019年12月23日）にイスラマバードで署名・交換されました。

入管庁の案内ページによると、日本の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁がパキスタンの在外パキスタン人・人材育成省と協力し、悪質な仲介事業者の排除に努める内容です。保証金の徴収や違約金の定め、人権侵害行為等の情報を共有することと、問題是正の協議を実施することが挙げられています。あわせて、2023年10月27日に在パキスタン日本国大使館とパキスタン外務省が口上書を交換し、在外パキスタン人・人材育成省と日本側の約束について合意したと書かれています。

問合せ先として、案内ページは日本国内では駐日パキスタン・イスラム共和国大使館（対応言語は日本語・英語）、パキスタンでは移住者・海外雇用局（対応言語は英語・ウルドゥー語）を挙げています。

パキスタン側の手続にかかる費用や手数料の金額は、入管庁の解説に書かれていないため、このページでは示しません。このページは個別の申請の可否や書類の十分性を判断するものではないので、見積もりや手続の可否は関係機関に確かめてください。制度に変更があるときは判明次第、入管庁の案内ページでお知らせするとされています。17か国の違いは、二国間協力覚書のガイドで比べられます。

1. 候補者の所在を確認する

   パキスタンにいるか日本に在留しているかで、手続の段階が変わります。

2. 求人情報を大使館に提出する

   直接採用でも認定送出機関を使う場合でも、先に駐日パキスタン大使館の承認を受けます。

3. 本人の登録を日程に入れる

   移民保護事務所での登録は、新規入国は上陸の前、日本在留の人は一時帰国のときです。

出典：出入国在留管理庁「パキスタンに関する情報」（特定技能・二国間の協力覚書）（確認日：2026年10月11日）、出入国在留管理庁「パキスタン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（確認日：2026年10月11日）、出入国在留管理庁「雇用における注意点」（確認日：2026年8月2日）