特定技能1号・育成就労の費用負担者の早見表：受入れ側・本人・条件つき

特定技能1号の費用負担者の早見表

特定技能1号では、義務的支援の実施にかかる費用は受入れ機関が負担し、本人に負担させることはできません。食費や居住費のように、合意と実費を条件に本人から徴収できる費用もあります。

出入国在留管理庁のQ&A（Q76）は、義務的支援を実施するためにかかった費用を本人に負担させることは認められないとしています。Q80は、支援の実施に要する費用を受入れ機関が負担しなければならないと答えています。

下の表は、確認できた費用だけを負担者で分けています。表に載っていない費用は、負担者が決まっているとは限りません。根拠のガイドと公式の記載で確認してください。

送迎と帰国旅費の詳細は空港送迎と帰国旅費のガイドで確認できます。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領－1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（確認日：2026年8月22日）

「本人負担」の行の条件：合意と実費、保証金の禁止

本人から徴収できる費用にも条件があります。名目は何であれ、本人が定期に負担する費用は、合意・実費相当の額・書面が求められます。

運用要領は、食費や居住費など本人が定期に負担する費用について、本人が内容を十分に理解して合意していること、額が実費に相当する額などの適正な額であること、明細書などの書面が示されることを求めています。額の上限の考え方は、食費・居住費・水道光熱費の別に運用要領が示しています。

保証金の徴収や違約金を定める契約は、費用の負担者を決める以前に禁止されています。認識して雇用契約を結ぶと欠格事由に当たり、5年間受入れができなくなるとされています。往路の航空券代の貸付は差し支えないとされていますが、返済の方法が労働法令に違反しないことが前提です。

上限の計算と書面は食費・居住費・水道光熱費の徴収のガイドで確認できます。

出典：出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領－1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（確認日：2026年8月22日）

育成就労の費用負担者の早見表

育成就労では、送出機関に支払う費用のうち月給の2か月分を超える部分は、受入れ側が負担します。日本語講習の費用や一時帰国の旅費も、受入れ側の負担とされています。

出入国在留管理庁の育成就労制度Q&A（Q74）は、送出機関が外国人から徴収できる費用の上限を月給の2か月分までとし、超える費用は育成就労実施者又は監理支援機関が負担するとしています。Q66は、日本語講習の費用の負担を含めて必要な措置を取るのは、育成就労実施者又は監理支援機関だとしています。

Q18は、農業分野と漁業分野で認められる閑散期の一時帰国について、旅費を単独型は育成就労実施者が、監理型は監理支援機関が負担することが必要だとしています。育成就労の義務的な支援の費用や、食費・居住費の扱いは、この早見表には載せていません。公式のQ&Aと関係省令で確認できた範囲に限ったためです。

育成就労の費用の詳細は育成就労の送出機関手数料のガイドで確認できます。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年9月22日）

見積書で使うとき：費目ごとに負担者を確かめる

見積書の費目を、この早見表の負担者と突き合わせます。本人に負担させられない費目が本人負担になっていないかを確認します。

登録支援機関に支援を委託する場合も、義務的支援の費用を本人に負担させられないことは変わりません。委託費に含まれる費目と、実費として別に請求される費目を、見積書で分けて確認します。

早見表にない費目や、個別の契約の適否は、このページでは判断できません。管轄の出入国在留管理局や、育成就労では外国人技能実習機構に確認してください。

• 義務的支援の費用が、本人の給与からの控除や請求に入っていないか確認する
• 食費・居住費を本人から徴収する場合は、合意・実費相当の額・明細書がそろっているか確認する
• 育成就労では、送出機関の費用が月給2か月分の上限を超えていないか確認する
• 早見表にない費目は、公式の記載を確認してから負担者を決める

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（確認日：2026年9月22日）