特定技能の受入れ費用チェックリスト：採用前・入国時・毎月・年1回・更新時

5つの時点に費用を分ける

総額だけを見るのではなく、費用が発生する時点と確認先をそろえます。

次の表は、既存の費用内訳、海外採用手続、手続期限、在留期間更新の各ガイドを、予算を確認する時点ごとに並べ直したものです。金額を新たに示す表ではありません。

公的手数料など確認できた金額と、契約・見積りで決まる金額を同じ扱いにしません。未確認額は0円にせず、支払先、負担者、人数単価か会社単位か、確認日を記録してから小計します。

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック（事業者の方へ）」雇用の流れ（確認日：2026年8月2日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」（確認日：2026年8月3日）、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（確認日：2026年10月3日）

採用前：採用経路と雇用条件を決める

候補者を決める前に、採用経路と要件確認に伴う費目を分けます。

海外採用、国内採用、技能実習からの移行では、必要な試験、証明書、紹介契約が異なります。国籍国、居住国、希望分野、試験又は免除根拠を確認し、対象外と未確認を分けてください。

給与は一律の相場ではなく、同等の業務に従事する日本人と同等以上であることを確認します。紹介、試験、面接、健康診断などは、実施者の公式案内又は契約書で金額、支払時期、不採用時の扱いを確かめます。

• 採用経路と候補者の国籍国・居住国を確定した
• 試験又は免除根拠を確認した
• 紹介・選考・健康診断の支払先と負担者を分けた
• 給与を同等業務の日本人の条件と比べた
• 未確認額を0円にしていない

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック（事業者の方へ）」雇用の流れ（確認日：2026年8月2日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）、e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」（確認日：2026年10月3日）、厚生労働省「労働基準関係のよくある質問：健康診断の費用」（確認日：2026年10月3日）

入国前後：申請から初回支援までを並べる

申請そのものと、申請のための準備費用を別の行にします。

在留資格認定証明書交付申請の手数料が無料でも、証明書の取得、翻訳、健康診断、支援計画、外部依頼などの準備費用は別に確認します。国別手続、査証、航空券も候補者の国籍国や申請先で条件が異なるため、一律額を置きません。

入国時の空港送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続の案内などは支援計画と対応させます。義務的支援の実施費用を本人へ転嫁せず、委託費に含まれる範囲と、交通費・通訳費等の実費を契約書で分けます。

• 在留手続の公的費用と準備費用を分けた
• 国別手続と査証の確認先を記録した
• 航空券の負担者を契約条件で確認した
• 空港送迎・住居・初回支援を支援計画と照合した
• 委託費に含まれない実費を確認した

出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（確認日：2026年8月2日）、出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」（確認日：2026年8月11日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領－1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（確認日：2026年8月22日）

毎月・年1回：継続費と年次業務を分ける

毎月の支払と、年次の確認・提出に伴う費用を別々に予定します。

毎月の費用には、給与、社会保険の事業主負担、登録支援機関への委託費、又は自社支援の担当工数・通訳・移動等があります。住居費や光熱費を本人から徴収する場合は、実費相当か、本人への説明と合意があるかを個別に確認します。

年次予定には、対象年度ごとの定期届出の準備と、常時使用する労働者に対して事業者が実施する定期健康診断を置きます。定期届出の公的費用を根拠なく0円と断定せず、社内工数や外部依頼があれば別行にします。3か月に1回以上の定期面談は年1回の作業へまとめず、継続業務として管理します。

• 給与と社会保険の事業主負担を月次予算に入れた
• 支援委託費又は自社支援の工数・実費を記録した
• 本人から徴収する費用の根拠を確認した
• 定期届出と定期健康診断を年間予定に入れた
• 定期面談を年次業務へまとめていない

出典：日本年金機構「外国人従業員を雇用したときの手続き」（確認日：2026年8月3日）、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（確認日：2026年7月26日）、法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領－1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（確認日：2026年8月22日）、出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」（確認日：2026年8月3日）、e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」（確認日：2026年10月3日）

更新時：期限と変更事項から費用を確認する

在留期限だけでなく、前回申請後の変更と未処理の届出も確認します。

在留カードの期限から本人資料、企業資料、支援関係資料の収集日を逆算します。報酬、業務、勤務地、支援体制、委託先などに変更があれば、更新資料へ反映するだけでなく、必要な届出が済んでいるかも確認してください。

更新許可の行政手数料と、証明書、翻訳、郵送、外部専門家への依頼費は別の費目です。申請時点の公式案内と最新様式を確認し、対象人数に応じる費用と会社単位の費用を分けて予算へ入れます。

• 在留期限から資料収集日を逆算した
• 前回申請後の変更事項を関係部署へ確認した
• 未処理の届出がないか確認した
• 行政手数料と外部依頼費・実費を分けた
• 金額の確認日と確認元を記録した

出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（確認日：2026年10月3日）、出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（確認日：2026年8月1日）、出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」（確認日：2026年8月3日）、出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（確認日：2026年8月11日）