特定技能の届出期限一覧｜定期・随時・雇用状況届出

受入れ手続きの順番：採用前・申請・入国・受入れ後

届出の期限は、受入れ手続き全体のどの段階で発生するかを先に整理すると見落としにくくなります。各段階の詳細は、リンク先のガイドで確認してください。

この一覧は、本サイトの既存ガイドを段階ごとに並べ直したものです。期限や金額は載せていないので、各ガイドで確認してください。採用の経路（海外から採用か、国内在住者か）によって、該当する段階は異なります。

受入れ後の届出は、定期届出・随時届出・外国人雇用状況の届出で窓口と期限が異なります。次の節から順に、起算日と提出期間の切り分けを確認してください。

1. 採用前：受入れ機関の基準と費用を確かめる

   受入れ機関が満たす基準は「特定技能の受入れ機関が満たす基準は？確認順序と証拠資料」、見積の比較は「特定技能の見積書：初期費用・月額・実費の確認表」、登録支援機関に委託する場合は「登録支援機関の選び方：登録簿の確認と見積書の比べ方」で確認します。

2. 採用前：雇用契約と健康診断を確かめる

   雇用条件書と費用負担は「特定技能の雇用契約：雇用条件書と費用負担の確認」、雇入れ時の健康診断は「特定技能の雇入れ時健康診断：費用は事業者負担、時期と項目」で確認します。

3. 申請：採用の経路に合う手続きを確かめる

   海外から採用する場合は「特定技能の海外採用：送出国・入国前費用の確認順序」、国内在住者を採用する場合は「国内在住者を特定技能で採用：在留資格変更と費用」、転職者を受け入れる場合は「特定技能人材の転職受入れ：採用前確認と在留手続」で確認します。

4. 入国・就労開始：支援の準備をする

   支援の割り当ては「1号特定技能外国人支援計画：10項目の確認チェック」、空港送迎と帰国旅費は「特定技能1号の空港送迎と帰国旅費：受入れ機関が負担する費用」、生活オリエンテーションは「特定技能の生活オリエンテーション：内容・通訳・記録」で確認します。

5. 受入れ後：届出・面談・更新を管理する

   届出は本ページの各節と「特定技能の届出：定期・随時の実務チェックリスト」、面談は「特定技能の定期面談は3か月に1回以上」、更新は「特定技能の在留期間更新：書類・費用・変更事項」で確認します。

定期届出の対象年度と提出期間

定期届出は、事由発生日から数える随時届出とは異なり、年度単位で提出期間が決まっています。

出入国在留管理庁は、定期届出の対象期間を4月1日から翌年3月31日、提出期間を翌年4月1日から5月31日までと案内しています。対象期間中に1日でも特定技能外国人との雇用契約関係があれば、実際の就労がない場合も届出が必要になるため、退職・休業の案件を年度末に除外しないでください。

5月31日が土日祝日の場合、提出期限は翌開庁日です。ただし、社内の集計・承認を同日まで後ろ倒しにせず、電子届出か窓口・郵送かを決めたうえで、提出証跡を保存する日を先に予定へ置きます。

随時届出の案件ごとの起算日

同じ14日以内でも、届出の対象事由と起算日を混同すると期限を誤ります。

特定技能雇用契約や支援計画、受入れ状況の変更など、随時届出の対象と様式は出入国在留管理庁の最新一覧で確認します。案件を受けた時点で、事由が発生した日、事実を確認した資料、届出様式、提出担当を1件の記録に揃えてください。

定期届出の提出準備と同時期に随時届出が発生しても、年次の定期届出へまとめて解消することはできません。年次の提出期間と、案件ごとの期限を別の管理欄に置くと、担当交代時にも未処理案件を判別できます。

• 事由が発生した日を記録した
• 対象の届出・様式を公式一覧で確認した
• 提出担当と確認者を決めた
• 提出日・受付情報を案件記録へ残す

ハローワークへの届出と、入管への届出の区別

外国人雇用状況の届出は、特定技能の届出とは制度・窓口・期限が別です。

厚生労働省は、雇用保険被保険者となる外国人の雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内と案内しています。雇用保険被保険者とならない場合は、雇入れ・離職とも翌月末日までです。個別の雇用形態により適用する期限を確認してください。

出入国在留管理庁への届出を提出しても、外国人雇用状況の届出が不要になるわけではありません。案件表では提出先を入管とハローワークに分け、同じ入社・離職事実から発生する手続を両方確認します。

期限チェックツールは確認日を揃える補助として使う

日付計算は、実際の対象手続・起算日・提出方法を判定するものではありません。

本サイトの次回確認日チェックでは、随時届出の14日、定期面談の3か月、在留カード満了日の確認を日付入力から整理できます。表示日を提出期限そのものとみなさず、該当する届出と最新の公式案内へ戻るための確認起点として使います。

年度単位の定期届出は、個人ごとの日付入力ではなく、対象年度・提出期間・休日の扱いを年間予定で確認します。担当者の休暇や社内承認も含めた余裕日を置き、提出後は受付情報と最終版を保管してください。