特定技能17分野の受入れ機関への特別条件一覧

17分野で共通する条件と、分野ごとに違う条件

入管庁の分野別ページには、受入れ機関に対して特に課す条件が分野ごとに書かれています。

条件の欄で共通して多いのは、分野別の協議会（国の担当省庁が設ける、業界団体や関係機関の集まり）への加入と協力です。「構成員になること」と書かれているのは、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の15分野です。

残る2分野のうち、工業製品製造業の欄は、協議会で協議が調った措置を講じることを求める書き方です。建設の欄は、受入事業実施法人または建設業者団体への所属と、建設特定技能受入計画の認定が中心です。

協議会への加入以外の条件は、分野ごとにかなり違います。このガイドでは、雇用形態、事業者に求める許可・認定、風営法に関する就労制限、登録支援機関への委託制限、実務経験の証明書面の順に、17分野を横に並べます。分野ごとの詳しい内容は、各分野のガイドで確認できます。

協議会そのものの違いは分野別協議会の比較のガイドで確認できます。

雇用形態：直接雇用のみが15分野、派遣も認められるのは農業と漁業

分野別ページの「雇用形態」の欄は、17分野のうち農業と漁業だけが「直接及び派遣」です。

ほかの15分野の欄は「直接」です。入管庁のページでは、農業と漁業の派遣形態に追加の条件が付いています。

農業の派遣形態では、派遣元の労働者派遣事業者が農業現場の実情を把握し、受入れを適正に行う能力を持つこと、派遣先の事業者が、労働者を一定期間以上雇用した経験のある人か、派遣先責任者講習を受けた人を派遣先責任者にすることが求められます。漁業の派遣形態では、派遣元の事業者は、地方公共団体、または漁業協同組合などの漁業に関連する業務を行う者が関与するものに限られます。

派遣形態の考え方は農業分野のガイドで整理しています。

事業者に求める許可・認定・事業内容は分野ごとに違う

条件の欄には、受入れ機関の事業の許可や認定、営業所の要件を書いた分野があります。

ビルクリーニングは、都道府県知事から建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所で受け入れることが条件です。リネンサプライは、業界団体が定めた衛生基準の認定を受けた施設で受け入れることが条件です。建設は、建設業法第3条の許可を受けていることなど、多くの項目が並びます。

宿泊は旅館業法の旅館・ホテル営業の許可を、自動車整備は認証工場であることを求めます。航空、自動車運送業、鉄道は、それぞれの事業を営む事業者であることを求める書き方です。自動車運送業は、このほか運転者職場環境良好度認証か安全性優良事業所を持つことを求めます。

介護は、事業所ごとに受け入れられる1号の人数の上限を、日本人等の常勤介護職員の総数とします。工業製品製造業と飲食料品製造業は、事業所が日本標準産業分類の定める産業を行っていることを求めます。造船・舶用工業、林業、木材産業の条件の欄には、協議会関係以外の事業者要件は書かれていません。

建設の受入計画の認定は建設特定技能受入計画のガイドで確認できます。

風営法に関する就労制限があるのは外食業と宿泊の2分野

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に関する条件が条件の欄にあるのは、外食業と宿泊です。

外食業は、風営法に定める風俗営業と性風俗関連特殊営業を営む営業所では、特定技能外国人を就労させないこと、そして同法の「接待」を行わせないことを求めます。

宿泊は、旅館・ホテル営業の許可を受けたうえで、風営法の施設に該当しないこと、「接待」を行わせないことを求めます。ほかの15分野の条件の欄には、風営法の記載はありません。

ただし、記載がないことは、ほかの分野で風営法が問題にならないという意味ではありません。個別の営業の形態は、管轄の出入国在留管理局や担当省庁に確認してください。

外食業の受入れの全体像は外食業分野のガイドで確認できます。

登録支援機関への委託を制限する分野が12ある

1号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合に、委託先の条件を付けている分野があります。

条件の欄で委託先を制限しているのは、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の12分野です。介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設の欄には、この記載はありません。

制限の内容は、おおむね「協議会の構成員になっている」「担当省庁や協議会に必要な協力をする」登録支援機関に限る、というものです。自動車整備は、これに加えて自動車整備士1級・2級の資格を持つ人、または整備士養成施設で5年以上指導した経験のある人を置くことを求めます。漁業は、漁業分野に固有の基準に適合している登録支援機関に限るとしています。

登録支援機関への委託の基本は登録支援機関の登録のガイドで整理しています。

実務経験の証明書面を交付する条件は12分野にある

特定技能外国人から求められたときに実務経験を証明する書面を交付することを、条件の欄に書いている分野があります。

条件の欄にこの記載があるのは、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12分野です。介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の欄には、この記載はありません。

書面の様式や記載内容は、分野別ページの条件の欄には書かれていません。必要な場合は、運用要領や担当省庁の案内で確認し、求められたときにすぐ交付できるよう、社内で手順を決めておくと対応しやすくなります。

受入れ機関の基準全体の確認順序は受入れ機関の基準のガイドで確認できます。

• 自社の分野の条件の欄を、入管庁の分野別ページで直接確認した
• 協議会の構成員になる手続きと、協力の内容を確かめた
• 事業者に求める許可・認定が、受入れ予定の営業所で満たされているか確かめた
• 支援を登録支援機関に委託する場合、委託先が分野の条件を満たすか確かめた
• 実務経験を証明する書面の様式と、交付の手順を決めた