育成就労の報酬の口座振込と一時帰国の有給休暇の基準

報酬の支払い方法：口座振込か、支払われた額を確認できる方法

施行規則第18条第4号は、報酬を外国人が指定する金融機関の口座への振込みか、現実に支払われた額を確認できる方法で支払うことを求めています。

運用要領によると、この基準は、報酬の支払いをより確実で適正なものにするためのものです。支払方法にかかわらず、支払状況が確認できる資料を保管し、外国人育成就労機構などの検査や監理支援機関の監査のときに示せるようにしておく必要があります。

口座振込にする場合は、報酬の支払いは口座振込によることを外国人に説明し、同意を得ます。口座振込だと帰国後に現地で引き出せなくなることがあるため、帰国直前の報酬の支払い方法も、事前に外国人と確認しておく必要があるとされています。

労働基準法上、賃金は通貨払いが原則で、金融機関への振込みは労働者が希望した場合に限られます。運用要領は、これを踏まえたうえで、外国人の同意を得て、雇用契約で指定の預貯金口座等へ振り込むこととするよう努めてほしいとしています。本人が資金移動業者の口座への賃金支払い（賃金のデジタル払い）を希望する場合は、デジタル払いでも差し支えありませんが、事業場に労使協定が必要であるなどの条件があります。

差別的取扱いの禁止：賞与の不支給が例

報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などで、育成就労外国人であることを理由とした差別的な取扱いをしてはなりません。

施行規則第18条第5号の基準について、運用要領は、福利厚生施設の例として社員住宅、診療施設、保養所、体育館などを挙げています。差別的取扱いに当たる例は、育成就労外国人であることのみを理由としたボーナスの不支給です。

運用要領は、このほかの待遇の基準（第8号）として、同じ育成就労実施者が複数の育成就労外国人を雇う場合に、不当に異なる取扱いをすることも適切でないとしています。分野別運用方針で転籍制限期間が2年とされている分野で、実施者の判断で期間を1年にするときに、外国人ごとに異なる期間を定めることは、不当な取扱いに当たるとされています。

• 賞与や手当の対象から、育成就労外国人だけを外していないか
• 社員住宅や保養所などの福利厚生施設を、同じように使えるか
• 複数の育成就労外国人の間で、待遇に不当な差がないか

転籍制限期間が1年を超える分野：1年を過ぎたあとの昇給など

分野別運用方針で転籍制限期間が1年を超える場合は、1年が過ぎたあとの昇給などの待遇向上を図ることが基準になります。

施行規則第18条第6号の基準について、運用要領によると、転籍制限期間は、育成就労産業分野ごとに、分野別運用方針で1年から2年の範囲内で定められます。1年を超える期間を設ける場合の待遇向上の内容も、分野別運用方針で定めるとされています。

分野別運用方針で1年を超える期間が定められた場合でも、育成就労実施者は、自らの判断で転籍制限期間を1年とすることができます。この場合、1年を超える期間を設けたときの待遇向上を行うことは義務づけられていません。転籍の要件は、本人意向転籍のガイドで確認できます。

一時帰国を希望した場合：必要な有給休暇を取得させる

施行規則第18条第7号は、育成就労外国人が一時帰国を希望した場合に、必要な有給休暇を取得させることとしていることを求めています。

運用要領によると、ここでいう有給休暇は、労働基準法第39条の年次有給休暇を含め、就業規則に定めた一般の有給休暇です。申出があった場合に必要な有給休暇を取得させることを、雇用契約で定める必要があります。

就業規則に定めた有給休暇をすべて取得した外国人から一時帰国の申出があった場合は、追加的な有給休暇か無給休暇を取得できるよう、可能な限り配慮するとされています。無給休暇についても雇用契約で定めるよう、可能な限り配慮することが求められています。

一時帰国のために休暇を取ったことを理由に、就労上の不利益な扱いをしていることが判明した場合は、この基準に適合しないこともあり得るとされています。家族が短期滞在で来日した場合は、家族の滞在中に有給休暇を取得できるよう配慮することが望まれるとされています。

1. 雇用契約に定める

   一時帰国の申出があった場合に、必要な有給休暇を取得させることを記載します。

2. 有給休暇を使い切った場合を決める

   追加の有給休暇か無給休暇の扱いを、雇用契約に定めるよう配慮します。

3. 不利益な扱いをしない

   休暇の取得を理由に、評価や配置で不利に扱わないようにします。