就業制限業務と作業主任者｜フォークリフト・玉掛けの資格

就業制限・特別教育・作業主任者の3つは、根拠の条文も必要な資格も別

労働安全衛生法には、危険な業務について資格や教育を求める規定が3つあり、第61条の就業制限、第59条第3項の特別教育、第14条の作業主任者の選任です。

第61条は、クレーンの運転その他の政令で定める業務について、都道府県労働局長の免許を受けた者、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者、その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、その業務に就かせてはならないと定めています。社内の教育だけでは足りず、免許か技能講習の修了などが要ります。

第59条第3項は、危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときに、その業務に関する特別の教育を事業者が行うことを求めています。就業制限のような免許や技能講習は要りませんが、教育の実施が必要です。

第14条は、政令で定める作業について、免許を受けた者か技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、作業に従事する労働者の指揮などを行わせることを求めています。作業をする人の資格ではなく、現場を管理する人を置く規定です。

いずれの条文にも、国籍による区別はありません。特定技能外国人にも、日本人と同じ規定が適用されます。

特別教育が必要な業務の一覧は、特別教育のガイドで確認できます。

就業制限の対象になる業務：重量・高さ・道路の内外で分かれる

就業制限に係る業務は、労働安全衛生法施行令第20条が16種類を挙げており、機械の大きさの境目が多くの業務で決まっています。

同じフォークリフトでも、最大荷重が1トン以上なら就業制限の対象で、1トン未満なら労働安全衛生規則第36条の特別教育の対象です。玉掛け、不整地運搬車、高所作業車にも、同じように1トンまたは10メートルの境目で、就業制限と特別教育に分かれる定めがあります。

運転の業務の多くは「道路上を走行させる運転を除く」と書かれており、構内での運転が対象です。道路上の走行は道路交通法の免許の問題になり、この表には含まれません。

次の表は、製造・建設・物流の現場で出会いやすい業務を抜き出したものです。16種類の全部は、政令の条文で確認してください。

無資格で就かせると罰則があり、資格者は書面を携帯する

第61条第1項に違反して、資格のない者を就業制限業務に就かせた場合、違反した行為者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます（第119条）。

資格のない本人が、就業制限業務を行うことも禁止されています（第61条第2項）。この違反は50万円以下の罰金の対象です（第120条）。法人の代表者や使用人などが業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、その法人や人にも罰金刑が科されます（第122条）。

資格のある人は、その業務に従事するときに、免許証その他の資格を証する書面を携帯していなければなりません（第61条第3項）。受入れ企業は、配属前に、資格を証する書面を本人の持ち物で確認し、どの機械を運転できる資格かを業務の内容と照らし合わせることになります。

条文が資格として挙げているのは、都道府県労働局長の免許、登録を受けた者が行う技能講習の修了、省令で定める資格です。母国の資格や運転経験が当たるかどうかは、条文からは読み取れないため、所轄の労働基準監督署に確認してください。

作業主任者を選ぶ作業：台数・高さの境目がある

作業主任者を選任すべき作業は労働安全衛生法施行令第6条が定めていて、機械の台数や作業の高さなどの境目で決まります。

作業主任者になれるのは、免許を受けた者か、技能講習を修了した者です（第14条）。選任しなかった場合も、第119条の罰則の対象に挙がっています。

分野ごとに関係しやすい作業を、次の表にまとめました。台数は事業場が持つ台数で数えます。

選任が必要かどうかは、機械の種類や作業の内容、台数で変わります。個別の判断は、所轄の労働基準監督署に確認してください。当サイトは個別の事案の判定や労務の助言をしません。

• 運転させる機械の最大荷重・つり上げ荷重・高さが、就業制限の境目より上か下かを確認したか
• 就業制限業務の人には、免許証か技能講習修了証を確認したか
• 境目より下の業務には、特別教育を行ったか
• 事業場の機械の台数から、作業主任者の選任が必要な作業を確認したか
• 資格の判断に迷う業務を、労働基準監督署に確認したか