振動工具の使用時間の限界と連続作業の目安

指針の対象は、打撃・研削・締付けなどの8種類の振動工具を使う業務

厚生労働省の「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」（平成21年7月10日、基発0710第2号）は、手腕に振動が伝わる工具を使う業務を8種類に分けて対象にしています。

対象は、ピストンによる打撃機構を持つ工具（さく岩機、チッピングハンマー、コンクリートブレーカーなど）、可搬式のエンジンカッターなど内燃機関を内蔵する工具、携帯用の皮はぎ機やサンダーなどの回転工具、携帯用のタイタンパーなど振動体内蔵工具です。

このほか、直径150mmを超えるといしの研削盤（携帯用は金属・石材の研削と切断、卓上用・床上用は鋳物のばりとりと溶接部のはつり）、締付工具（インパクトレンチ）、往復動工具（バイブレーションシャー、ジグソー）も入ります。具体的な工具は指針の別紙1にまとまっています。

チェーンソーはこの指針の対象外で、同日付の基発0710第3号が、チェーンソーを含む振動工具の振動値の測定と表示を、製造者などに求めています。チェーンソーを使う伐木には、労働安全衛生規則第36条第8号の特別教育も必要です。

1日の限界時間：5.0m/s²と200／a²の計算

指針は、工具の振動の強さと1日の使用時間から日振動ばく露量A(8)を求め、日振動ばく露限界値5.0m/s²を超えないようにすることを求めています。

振動の強さは「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」a（m/s²）で表します。工具への表示、取扱説明書、製造者のホームページなどで調べます。A(8)は、a×√(T／8)で計算します（Tは1日の振動ばく露時間、単位は時間）。

A(8)が5.0m/s²を超えない場合でも、日振動ばく露対策値2.5m/s²を超えるときは、使用時間の抑制や低振動の工具の選定に努めます。5.0m/s²に対応する1日の限界時間は、200／a²（時間）で求めます。

この限界時間が2時間を超えるときは、当面、1日の振動ばく露時間を2時間以下にします。点検・整備の前後を含めて個々の工具のaを測定・算出している場合は例外ですが、その場合も4時間以下が望ましいとされています。aが分からない工具は、類似の工具のaを参考に限界時間を算出し、2時間を超えるなら、できる限り短い時間にします。

• 使う振動工具ごとに、aの値を表示・取扱説明書・製造者のページで調べた
• 工具ごとに、限界時間200／a²を計算した
• 限界時間が2時間を超える工具は、当面1日2時間以下にした
• aが分からない工具は、類似の工具の値で計算し、できる限り短時間にした

書面の作業計画と、連続作業10分・30分の目安

事業者は、作業を始める前に1日の振動ばく露時間を定め、具体的な工具を使う作業の計画を書面などで労働者に示します。

1人が1日に複数の振動工具（チェーンソーを含む）を使うときは、工具ごとのaとばく露時間から、指針の式で合算してA(8)を求めます。振動業務とそれ以外の業務を組み合わせて、振動業務に就かない日を設けるようにも求められています。

同じ作業者が同じ現場で連続して作業する必要があり、日振動ばく露量が5.0m/s²を超える場合に限り、1週間の作業計画を作り、1日8時間・週5日（週40時間）の前提でA(8)を5.0m/s²以下にする1日の許容時間にすることも、やむを得ないとされています。

一連続の振動ばく露時間の最大は、金属や岩石のはつり・かしめ・切断・鋲打・削孔（ピストン式の打撃工具の業務）でおおむね10分以内、そのほかの工具の業務でおおむね30分以内です。どちらも、連続作業のあとに5分以上の休止時間を設けます。ハンドルを強く握る、工具を強く押さえる作業では、連続時間を短くし、休止時間を延ばします。

1. 工具のaを調べる

   表示や取扱説明書で、工具ごとのaを確かめます。

2. 限界時間を計算する

   200／a²で限界時間を出し、2時間を超えるなら当面2時間以下にします。

3. 計画を書面で示す

   作業前に、工具ごとの1日の使用時間を決めて、作業者に示します。

4. 連続作業を区切る

   打撃工具は約10分、ほかの工具は約30分ごとに、5分以上休みます。

工具の選定・点検・保護具・健康診断・教育も指針に含まれる

指針は13項目で構成され、使用時間の管理のほかに、工具の選定、操作方法、点検、休憩設備、保護具、健康診断、教育までを定めています。

工具は、振動が小さく、ハンドルだけを持って作業でき、軽量で、マフラーが付いたものを選びます。操作ではハンドル以外を持たない、強く握りすぎない、強く押さないことが挙げられています。重量を手で支える工具は、アームや支持台、スプリングバランサーなどで支えます。

振動工具を持つ事業場では「振動工具管理責任者」を選任し、点検・整備の状況を定期的に確認して記録します。保護具として、軟質の厚い防振手袋を支給して使わせます。

騒音が90dB(A)以上の作業では、耳栓または耳覆いも支給して使わせます。作業の前後には、手・腕・肩・腰の体操を行います。

健康診断は、昭和49年基発第45号、昭和50年基発第609号・第610号に基づいて実施し、適切な健康管理を行うとされています。新たに振動業務に就かせるときと、扱う工具の種類を変えたときは、振動が人体に与える影響や、A(8)に基づく限界時間などの教育を行います。

外国人かどうかで区別する記述は指針にありません。言語に合わせた説明の工夫は、雇入れ時の教育のガイドが参考になります。

雇入れ時の教育の進め方は、雇入れ時の安全衛生教育と外国人への実施方法で確認できます。

• 振動工具管理責任者を選任し、点検・整備を記録している
• 防振手袋を支給し、使わせている
• 90dB(A)以上の作業で、耳栓または耳覆いを支給している
• 新たに振動業務に就く人と、工具の種類が変わる人に教育を行っている
• 健康診断を、指針が挙げる通達に沿って実施している

刈払機・チェーンソーの教育を定める別の通達

振動工具に関する教育は、工具ごとに別の通達で定められています。厚生労働省の平成21年の事務連絡は、その関係を示しています。

事務連絡は、チェーンソー以外の振動工具の取扱作業者向けの昭和58年基発第258号、造林作業の指揮者向けの昭和60年基発第141号、刈払機の取扱作業者向けの基発第66号などの教育に、平成21年の指針の内容を反映するよう求めています。

刈払機を使う草刈りは、規則第36条の特別教育の一覧にある業務ではなく、基発第66号の教育の対象です。刈払機の教育の時間や科目は、別のガイドで整理しています。