1か月単位の変形労働時間制｜導入要件・月の上限時間

制度の中身：1か月以内の期間を平均して週40時間以内にする

厚生労働省のリーフレットによると、1か月単位の変形労働時間制は、特定の日に8時間を超えたり特定の週に40時間を超えたりすることを可能にする制度です（労働基準法第32条の2）。1か月以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間以内となるように、労働日と労働日ごとの労働時間を設定します。

大阪労働局は、この制度を法定労働時間の例外として説明しています。週平均40時間以内の範囲で、36協定によらず、割増賃金を支払うことなく、特定の日や週に法定労働時間の原則を超えて働かせることができます。

週の法定労働時間は、常時使用する労働者が10人未満の商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業の事業場（特例措置対象事業場）では44時間です。リーフレットはこの場合の上限も44時間で計算するとしています。

導入の方法：労使協定または就業規則で4つの事項を定めて届け出る

リーフレットは、労使協定または就業規則で次の事項のすべてを定めること、締結した労使協定や作成・変更した就業規則を所轄の労働基準監督署に届け出ることを求めています。常時使用する労働者が10人以上の事業場は、就業規則の作成と届出が必要です。

労働日ごとの労働時間は、シフト表や会社カレンダーなどで、対象期間のすべてについてあらかじめ具体的に定める必要があります。特定した労働日や労働日ごとの労働時間を、任意に変更することはできません。

労働基準法第32条の2第2項は、労使協定による場合の行政官庁への届出を定めています。第106条は、第32条の2第1項に規定する協定を、各作業場の見やすい場所への掲示や書面の交付などの方法で労働者に周知させるよう求めています。

就業規則の作成と届出の手続きは就業規則の作成・届出のガイドで確認できます。

月の上限時間の計算：週40時間に月の日数÷7を掛ける

リーフレットは、対象期間の労働時間を、1週間の法定労働時間に対象期間の暦日数を掛けて7で割った上限時間以下にするよう求めています。

兵庫労働局の例では、31日の月の上限は40時間×(31日÷7日)＝177.14時間です。1日7時間を14日、8時間30分を7日の勤務で、この月の総労働時間は157.5時間になり、1週間あたりの平均は約35.6時間と、上限の範囲内です。

この例で制度を使わないと、第2週と第4週の労働時間が週40時間を超えて、第4週の1日の労働時間は8時間を超えるため、そのパターンでは勤務を定められません。

割増賃金が必要な時間外労働：日・週・月の総枠の3段階で判定する

制度を使っても、定めた時間を超えて働かせれば時間外労働になります。リーフレットは、割増賃金の支払いが必要な時間を、日、週、対象期間の総枠の3段階で示しています。

大阪労働局も、所定労働時間等を超えて対象者を働かせる場合は、36協定の範囲内とすること、割増賃金を支払うことが必要になる場合があるとしています。割増率や計算の基礎は、割増賃金のガイドで確認できます。

リーフレットは、18歳未満の年少者には採用できないこと（満15歳以上18歳未満は、1週間48時間・1日8時間を超えない範囲なら採用可）、妊産婦が請求した場合には採用できないことも示しています。育児や介護、職業訓練や教育を受ける人には、必要な時間を確保できるよう配慮が必要です。

時間外労働の上限と36協定は36協定のガイドで確認できます。

• 対象期間と起算日を、労使協定または就業規則に書いた
• 対象期間のすべての労働日と労働時間を、シフト表で先に決めた
• 月ごとの上限時間（28日〜31日）の範囲に収めた
• 労使協定を労働基準監督署に届け出て、労働者に周知した
• 決めた勤務を、任意に変更していない
• 定めた時間を超えた分は、日・週・総枠の3段階で時間外労働を数えた