介護日本語評価試験の出題内容・受験資格・結果通知書（15問30分）

介護日本語評価試験は、基礎的な日本語の確認に上乗せする試験

介護分野の特定技能1号では、日常会話の水準を確かめる日本語試験に加えて、介護現場で働く水準の日本語を確かめる介護日本語評価試験に合格する必要があります。

運用要領は、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験のN4以上で、ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の日本語能力を確認したうえで、介護日本語評価試験で介護現場の業務に支障のない水準を確認する、と定めています。

試験の実施要領は、試験水準を「介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度」としています。試験は日本語で行われます。

技能を確かめる介護技能評価試験は別の試験で、実施要領も別です。介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験とあわせて免除されます。

試験全体の分野別の一覧は、分野別の試験一覧のガイドで確認できます。

出題は3区分・15問で、試験時間は30分

実施要領の試験科目は、試験時間30分・問題数15問です。「介護のことば」「介護の会話・声かけ」「介護の文書」が5問ずつで構成されます。

厚生労働省が公開しているサンプル問題は、3区分とも4つの選択肢から正しいものを選ぶ形です。問題1は、下線の語と同じ意味を選びます。例として、「更衣室」に当たる説明を4つから選ぶ問題が載っています。

問題2は、介護職と利用者の会話を読み、内容として正しい選択肢を選びます。サンプルでは、トイレへ行く場面の会話から、本人が自分でできたことを選びます。問題3は、利用者の見え方や聞こえ方を書いた文書を読み、内容として正しいものを選びます。

サンプル問題は、漢字にふりがなが付いた形で載っています。実際の試験の表示は、受験案内で確認してください。

受験資格は17歳以上。国内で受けるときは在留資格が要る

受験資格は17歳以上です。日本国内で受ける場合は、在留資格を有する17歳以上の人に限られます。

国内受験では、実施要領が旅券の条件も付けています。退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府または地域の権限ある機関が発行した旅券を持っている人に限る、という内容です。

試験は原則、毎月実施されます。実施場所は、日本国内と、国際交流基金日本語基礎テストの実施環境が整った国です。国の一覧は実施要領の改正で変わるため、申込前に厚生労働省のページで確認します。

受験の申込みは、専用ウェブサイトからの受験予約で行います。試験日、会場、予約期間、受験料と支払方法、当日の本人確認書類は、専用ウェブサイトに載ります。

日程の見方は、日本語試験の日程のガイドにまとめています。

結果は当日画面に出て、結果通知書は10年間取得できる

試験が終わると、会場のコンピュータ画面に結果が表示されます。そのうえで、試験実施後5営業日以内を目途に、専用ウェブサイトで結果通知書を取得できます。

結果通知書には、受験者名、試験名、試験日、顔写真、総合スコア、合否が載ります。有効期限は受験日から10年で、その期限までは専用ウェブサイトから入手できるため、紛失しても再取得できます。

合否の基準は、介護の日本語に詳しい人の意見に基づき、問題の難易度などで補正して決められます。実施要領に合格点の数字は書かれていません。

不正の手段で受けた人には、受験の禁止や合格の取消しなどが行われます。納付した受験料は、受験しなかった場合も返還されません。受験料の金額は改定されることがあるため、厚生労働省の案内ページで確認します。

• 候補者が17歳以上で、国内で受けるなら在留資格があるか確かめた
• 日本語基礎テストまたはN4以上の合格も別に必要なことを確かめた
• 専用ウェブサイトで日程・会場・受験料を確かめた
• 結果通知書を保存し、在留申請に使う書類として整理した