支援委託契約に関する説明書（第1-25号）の6項目と添える届出

第1-25号は、支援計画の全部を委託する契約の概要を書く説明書

入管庁の参考様式第1-25号は、登録支援機関との1号特定技能外国人支援計画の全部の委託契約について、概要を記す1枚の説明書です。

様式の冒頭は「登録支援機関との1号特定技能外国人支援計画の全部の委託契約の概要は下記のとおりです」という文で始まり、その下に6つの項目が並びます。入管庁の様式一覧では、在留諸申請の書類に分類されており、Word形式と記載例が公開されています。

入管庁の運用要領は、支援の委託に関する項で、確認対象の書類として1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）とこの説明書を並べています。委託先の選び方や費用の比較は、このガイドの対象外です。

記載する6項目：申請人、委託先、契約年月日、委託範囲、委託料、契約期間

6項目のうち、費用に直結するのは項番5の「委託料（1名当たりの月額）」で、契約書の金額との整合を確かめて書きます。

項番1は申請人（支援対象者）、項番2は契約の相手方である登録支援機関で、登録番号を書く欄があります。項番3は契約年月日、項番4は委託する支援業務が「1号特定技能外国人支援計画の全部であること」に「該当・非該当」のどちらかを選ぶ欄です。項番5が委託料の月額、項番6が契約期間の開始日と終了日です。

最後に、作成日と、特定技能所属機関の氏名または名称、作成責任者の役職・氏名を書きます。委託料は「1名当たりの月額」と様式に書かれているため、年額や総額ではなく、1人あたりの月額を書く欄です。

締結・変更・委託先の変更で、届出書に添える

運用要領では、支援委託契約の締結と変更の届出に、この説明書を添える扱いです。

契約を結んだときは、支援委託契約の終了又は締結に係る届出書（参考様式第3-3-2号）にこの説明書（第1-25号）を添えます。契約を変えたときは、変更に係る届出書（第3-3-1号）に添えます。期限は、どちらも契約の締結日などの事由から14日以内で、出し方は電子届出システムか、管轄の地方出入国在留管理局への書面です。

委託先の登録支援機関を変えるときは、第3-3-2号の「契約の終了」欄と「契約の締結」欄の両方を記入し、支援計画の変更に係る届出書（第3-2号）もあわせて出します。変更の届出の対象は、運用要領の別表で、第1-25号の項目と対応づけて示されています。項番5の委託料や項番6の契約期間を変えたときも、この対象に入ります。

届出の期限と様式の全体像は支援委託契約の届出のガイドで整理しています。