特定技能の受入れで確認する助成金5種類の比較｜金額・申請時期

5種類の助成金を使える場面と金額で比べる

特定技能外国人の受入れで確認することが多い助成金は、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材開発支援助成金、外国人労働者就労環境整備助成、両立支援等助成金の5つです。いずれも厚生労働省の助成金で、使える場面が異なります。

金額は、各制度の令和8年度の資料にある代表的な額だけを並べています。コースや企業規模で額が変わるため、実際の額は各ガイドで確認してください。

最初に分かれるのは、外国人を対象に絞った助成金かどうかです。外国人労働者就労環境整備助成は、外国人の就労環境を整える事業主に絞った制度です。ほかの4つは外国人に限らない助成金で、特定技能外国人が対象に含まれるかどうかは制度ごとに異なります。

キャリアアップ助成金は1号の正社員化が対象外

特定技能で最も誤解されやすいのが、キャリアアップ助成金の正社員化コースです。厚生労働省のQ&A（令和8年版）は、特定技能第1号を「対象とならない」としています。

Q&Aは、その理由を、帰国が前提となっているためと注記しています。特定技能第2号は、在留期間の制限がなく更新できるため、正社員化コースでも「対象となり得る」とされています。

賃金規定等改定コースや賞与・退職金制度導入コースなどのその他のコースは、第1号・第2号とも「対象となり得る」とされています。「対象となり得る」は支給の約束ではなく、要件を満たしたうえで審査を受ける対象になるという意味です。

コースごとの支給額と申請の流れはキャリアアップ助成金のガイドで確認できます。

申請の前にやることは制度ごとに違う

助成金は、取組を始めたあとに申請しても受け取れない制度が多くあります。各ガイドで確認できた、取組の前後に必要な手続きを並べます。

共通するのは、取組の前に計画を出す、または交付決定を待つ、という順番です。設備を先に買う、研修を先に始めるといった動きは、対象外になる原因になります。

いずれも年度で要件が変わることがあります。取組の前に、管轄の労働局またはハローワークで最新の要件を確認します。

目的別に最初に見る助成金

どの助成金から読むかは、受入れ企業が今やろうとしている取組で決まります。取組ごとに、最初に確認する制度を挙げます。

複数の制度に当たる取組もあります。同じ行為に2つ以上の助成金が申請されると、一方しか支給されないことがあります。併給の可否は、申請の前に労働局へ確認します。

最低賃金に近い時給の引上げと設備投資なら業務改善助成金、職務の研修なら人材開発支援助成金、外国人向けの相談体制や多言語化なら外国人労働者就労環境整備助成、育児休業なら両立支援等助成金、賃金規定の改定や正社員化ならキャリアアップ助成金が、最初の確認先です。

最低賃金に近い時給の引上げは業務改善助成金のガイドから読めます。

• 時給を最低賃金に合わせて引き上げ、設備も入れる場合は、業務改善助成金を確認する
• 業務に必要な研修を受けさせる場合は、人材開発支援助成金を確認する
• 雇用労務責任者の選任や就業規則の多言語化をする場合は、外国人労働者就労環境整備助成を確認する
• 育児休業の取得と復帰を支える場合は、両立支援等助成金を確認する
• 賃金規定の改定や正社員化の場合は、在留資格を確かめてからキャリアアップ助成金を確認する

受給できない場合と勧誘への注意

助成金は、要件を満たせば必ず支給されるものではありません。支給の可否は、申請先の労働局の審査で決まります。

キャリアアップ助成金のパンフレットは、過去1年間に労働関係法令の違反を行った事業主や、労働保険料を納めていない事業主などは受給できないとしています。特定技能の雇用関係でも、入管庁の運用要領が労働関係法令への適合を求めています。

厚生労働省の資料には、助成金の申請や無料査定をうたう勧誘への注意書きがあります。業務改善助成金のページは、厚生労働省から委託を受けたと装う事業者への注意を呼びかけています。

当サイトは、受給の可否の判定や申請の代行はしません。個別の事案は労働局・ハローワークへ相談してください。