住居地の変更届出：引越し・寮の移動から14日以内

住居地を変えたら、移転した日から14日以内に届け出る

入管法第19条の9は、中長期在留者が住居地を変更したときの届出を定めています。

届出の期限は、新住居地に移転した日から14日以内です。届出先は新住居地の市区町村長で、在留カードを提出して手続をします。住居地とは、入管法第19条の4で「本邦における主たる住居の所在地」と定義されています。

条文上の義務の主体は中長期在留者本人です。受入れ企業が代わりに届け出る義務を、この条文は定めていません。会社の寮から別の寮や賃貸住宅へ移る場合も、主たる住居の所在地が変わるなら、この変更届出の場面に当たります。

市区町村で住民基本台帳法の届出をすれば、入管法の届出をしたとみなされる

引越しのたびに入管への届出と市区町村への届出を別々に出す必要はありません。

入管法第19条の9第3項は、在留カードを提出して住民基本台帳法第22条（転入届）、第23条（転居届）または第30条の46の届出をしたとき、住居地の変更届出をしたものとみなすと定めています。出入国在留管理庁の案内にも、在留カードを市区町村の窓口に持参して住民基本台帳法の届出をした場合は、住居地届出書の提出は不要とあります。

実務では、市区町村の窓口で転入届または転居届を出す際に、在留カードを必ず持参することが要点です。窓口で在留カードに新しい住居地が記載されます（入管法第19条の7第2項の準用）。手数料はかかりません。

入社直後の同行を含む役割分担は公的手続等への同行のガイドで確認できます。

本人が窓口に行くのが原則で、代理は入管庁の案内が定める範囲に限られる

出入国在留管理庁の案内は、届出人を本人（16歳未満を除く）と定め、代理人は限定しています。

代理人になれるのは、本人が16歳未満または疾病などで出頭できない場合の同居の16歳以上の親族、本人の依頼を受けた同居の16歳以上の親族、さらにその人から依頼を受けた人または法定代理人です。依頼による代理は、疎明資料として委任状の持参などを求めています。

案内には、会社の担当者という類型は挙がっていません。同居の親族から依頼を受けた人は代理人の類型に当たり得ますが、依頼や委任状の要否は届出先の市区町村で確認してください。代理人が届け出る場合は、在留カードの写しを本人に携帯させるよう案内に注記があります。

届出書の様式は「住居地届出書」で、日本産業規格A4で印刷して使えます。登録支援機関の支援としては、運用要領が住居地に関する届出の情報提供を必須の区分に挙げているので、本人が自分で届け出られるよう、日程と持ち物を伝える形が基本になります。

届出をしないと、罰金と在留資格の取消しの対象になる

届出の懈怠には、刑事罰と行政処分の2つが条文に書かれています。

入管法第71条の5は、第19条の7・第19条の8・第19条の9の届出をしなかった人を20万円以下の罰金に処すると定めています。

在留資格の取消しは第22条の4第1項に3つの類型があります。新たに中長期在留者になってから90日以内に住居地の届出をしないこと（第8号）、届け出た住居地から退去して90日以内に新住居地の届出をしないこと（第9号）、虚偽の住居地を届け出たこと（第10号）です。第8号と第9号は、届出をしないことに正当な理由がある場合は対象外です。

取消しは法務大臣が「取り消すことができる」とする規定で、取り消す前には入国審査官による意見聴取があります（第2項）。第10号に当たるのは虚偽の住居地を届け出た場合で、住居地の届出を実際の居住に合わせて行うことが前提です。

• 引越しや寮の移動が決まったら、移転した日を記録して14日の期限を逆算する
• 転入届または転居届の窓口に、在留カードを持参してもらう
• 届け出る住所は、実際に住んでいる所在地にする
• 届出の漏れに気づいたら、速やかに窓口で手続する