介護分野の受入れ見込数の配分変更案（特定技能1号＋2万人・育成就労－2万人）

案の内容：分野全体は維持し、特定技能1号に2万人を移す

入管庁の会議資料の案は、介護分野全体の受入れ見込数160,700人は変えずに、育成就労の33,800人のうち2万人を特定技能1号へ配分し直すものです。

2026年10月19日の第15回有識者会議の議事には、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更（案）が載っています。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針が定める人数を、配分だけ変える内容です。

この資料は案として示されたもので、決まった内容ではありません。議事要旨と議事録は、入管庁のページで「追って掲載予定」と案内されています。

ほかの分野の見込数との比較は、分野別の受入れ見込数のガイドで確認できます。

案の理由：特定技能1号の在留者が79,884人に達している

資料は、特定技能1号の介護の在留者が、見込数を設定したときの想定を上回るペースで増えていることを、配分変更の理由に挙げています。

資料によると、令和8年（2026年）6月末時点の介護分野の1号特定技能外国人の在留者数は79,884人です。現在の配分のままでは、令和9年度後半に受入れ見込数の126,900人を超える可能性があるとしています。

要因については、受入企業へのヒアリングで、即戦力として活躍できる特定技能外国人への需要が、当初の想定より著しく高いことがうかがわれると説明しています。ヒアリング対象の介護事業者6社は、6社とも特定技能1号を重視していました。

一方、育成就労の側については、現在の技能実習「介護」の1号認定者数が令和7年度で5,810人であることと、ヒアリング結果から、受入れ枠に余裕があると考えられると述べています。この考えのもと、令和9年度と10年度の育成就労の見込数を、技能実習「介護」の受入実績の概ね2か年分として13,800人と設定し、差の20,000人を特定技能1号へ配分する案です。

配分変更の考え方：需要が著しく高く、不利益が生じない場合に限る

資料3-1は、受入れ見込数の変更は大きな経済情勢の変化があった場合が原則で、配分変更は例外的な場合に限ると整理しています。

受入れ見込数は、日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下を防ぐことと、外国人の安定的で円滑な在留活動を可能にすることを目的に、5年ごとに設定されます。特定技能1号は一定の専門性を持つ即戦力の受入れ、育成就労は特定技能1号の水準の人材の育成・確保を目的とし、見込数は別々に設定されています。

資料は、例外として配分変更が許されるのは、次の2つを満たす場合としています。今回の案は、この考え方に沿って、介護分野で特定技能1号の需要が想定より高いことを根拠にしています。

• いずれかの在留資格を持つ外国人の受入れ需要が、当初の想定よりも著しく高いなど、変更に相当の必要性がある
• 両制度を利用する外国人などに著しい不利益が生じないなど、変更に許容性がある

確認のしかた：案が決まるまでは現行の人数のまま

案が決定されるまでは、分野別運用方針の現行の人数（特定技能1号126,900人・育成就労33,800人）が続くため、計画は入管庁の最新の案内で確かめます。

この案は、会議に示された段階の資料です。分野別運用方針の改正として決まったかどうかは、入管庁のページで確認します。決まる前に、変更後の人数を前提に採用計画や費用の見込みを固めることは避けます。

資料は、配分の見直しと並行して、国内人材の確保や介護テクノロジーによる生産性向上、介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」へ移行する人への支援の強化にも取り組むとしています。受入れ費用の目安は、費用内訳のガイドと試算ツールで確認してください。実際の金額は、関係機関の確認と見積もりが優先です。

介護分野の現在の受入れ要件は、介護分野の特定技能のガイドで確認できます。