特定技能2号の技能水準と実務経験：自動車整備・航空・漁業

3分野の2号の技能水準と実務経験を並べて比べる

自動車整備、航空、漁業の2号は、技能水準の確認方法も、実務経験の年数と場所も、分野ごとに決まっています。

出入国在留管理庁の分野別のページには、2号の人材基準として技能水準と実務経験が分野ごとに書かれています。下の表は、このページと、各分野の評価試験の実施要領から、確認できた内容だけをまとめたものです。

実務経験の年数や場所は、分野によって違います。受験や申請の前に、本人の経歴が当てはまるかを分野ごとに確かめます。

自動車整備：認証工場で3年以上。試験は学科40問・実技3課題

自動車整備分野の2号は、評価試験に合格するか、自動車整備士技能検定2級に合格することで、技能水準を満たします。

実務経験は、道路運送車両法第78条第1項に基づく地方運輸局長の認証を受けた事業場で、自動車等の分解、点検、調整等の整備作業を3年以上行ったことが受験資格です。証明には、日本自動車整備振興会連合会が定める様式を出します。

2号評価試験は、学科試験が四択式の40問・80分、実技試験が3課題・30分です。合格基準は、学科が正解数で出題数の60%以上、実技が得点合計で60%以上です。試験の水準は、自動車整備士技能検定2級と同水準程度とされています。

自動車整備士技能検定規則の二種養成施設の指定を受けた者が行う外国人技能養成講習を修了した人は、修了日から2年以内に受ける試験に限り、実技試験を免除できます。

• 候補者の整備作業が、地方運輸局長の認証を受けた事業場でのものか確かめた
• 整備作業の実務経験が3年以上あるか、勤務先の記録で確かめた
• 評価試験を受けるか、技能検定2級を受けるかを決めた

航空：航空機整備は3年以上。技能証明でも技能水準を満たせる

航空分野の2号は、航空分野特定技能2号評価試験に合格するか、対象となる航空従事者技能証明を持つことで、技能水準を満たします。

航空機整備の実務経験は、試験日の前日までに、航空機整備の現場で専門的な知識・技量を要する作業を3年以上行ったことです。証明には、実施要領の別紙様式の誓約書をあわせて出します。技能証明のうち、どれが対象になるかは、航空分野の運用に関する方針で確かめます。

航空機整備区分の評価試験は、学科試験が選択法で概ね35問・90分程度、実技試験が締結と機械計測の作業試験です。学科は二等航空運航整備士相当の問題（機体）が出ます。外国政府が授与する航空整備の資格証明を持つ人は、実技試験を免除されます。

合格基準は、学科試験と実技試験それぞれの正答率が65%以上です。試験の水準は、実務経験7年程度の人が受けて合格率が3割程度になる水準とされています。

空港グランドハンドリング区分の実務経験は、現場で技能者を指導しながら作業に従事した経験とされ、年数は分野別のページに書かれていません。この区分の試験は、このガイドでは扱いません。

漁業：登録漁船で2年以上。試験は学科と実技の合計65%以上

漁業分野の2号は、2号漁業特定技能評価試験（漁業または養殖業）に合格することが技能水準です。

漁業の実務経験は、漁船法上の登録を受けた漁船で、操業を指揮監督する者を補佐する者、または作業員を指導しながら作業に従事し、作業工程を管理する者としての経験が2年以上です。試験の実施要領では、この証明は漁業特定技能協議会の証明で行うとされています。

養殖業は、漁業法などに基づき行われる養殖業の現場で、養殖を管理する者を補佐する者、または作業員を指導しながら作業に従事し、作業工程を管理する者としての経験が要件です。分野別のページに年数は書かれていません。

漁業の試験の実施要領では、試験は学科と実技で行います。学科は漁業全般と安全衛生の知識を、真偽式と多肢選択式で測ります。実技は図やイラストをもとに、漁具・漁労設備の取扱いや漁獲物の選別を多肢選択式で判断します。

合格基準は、学科と実技の合計得点が6割5分以上です。養殖業の試験の構成と基準は、このガイドでは扱いません。

分野別のページには、令和9年4月1日以降、日本語について「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められると書かれています。扱いは別途お知らせされるため、受入れ時期が近い場合は最新のページで確かめます。

評価試験の名称の新旧は、漁業の評価試験の名称変更のガイドで確認できます。

受験料と開催日は、各実施機関の案内で確かめる

3分野とも、受験料の金額は試験実施要領には書かれていません。

自動車整備と航空の実施要領は、受験料や試験日などを実施機関のサイトまたは試験案内に載せると定めています。漁業の実施要領は、受験料を技能試験実施機関が水産庁と協議して募集要項で定めるとしています。申込み前に、実施機関の最新の案内で確かめます。

3分野の実施要領とも、試験に合格しても、在留資格が付与されることや、許可・査証の発給が保証されるわけではないと書かれています。合格後の申請は、出入国在留管理庁の案内に沿って進めます。

ほかの分野を含めた2号の受験料や合格基準は、2号の評価試験を分野別に比べたガイドで比べられます。