登録支援機関の登録件数と内訳（2026年10月）

登録件数は11,684件：登録簿の掲載数と集計の方法

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿には、2026年10月15日現在で11,684件が掲載されています。

出入国在留管理庁は、登録支援機関登録簿を随時更新して掲載しています。掲載ページには、2026年10月15日現在で11,684件が登録されていること、登録後に抹消された機関は登録簿に掲載されていないことが書かれています。

このガイドの集計は、登録簿のExcelファイル（2026年10月15日現在）のうち、登録番号の形式（例：19登-000002）の行を数えたものです。行数は11,684件で、掲載ページの件数と一致しました。都道府県・法人の種類・対応言語は、各行の「住所」「氏名又は名称」「相談に応じる体制の概要（対応可能言語）」の欄の記載から、当サイトが数えています。

1号特定技能外国人の支援は、受入れ機関が行うほか、登録支援機関に委託して実施することもできます。登録簿は、委託先の候補が登録を受けているかを確かめる公式の名簿です。登録簿の項目に、支援の実績や料金は含まれていません。

住所の都道府県別：東京都2,381件、愛知県1,153件、大阪府1,038件

登録簿の住所欄を都道府県で数えると、東京都が最も多く、次いで愛知県、大阪府の順です。

住所欄の都道府県別の上位10は次の表のとおりです。東京都は2,381件で、2位の愛知県の約2倍です。上位10都道府県の合計は7,687件です。

表は登録簿の「住所」欄を数えたもので、「支援を行う事務所」の所在地とは別の欄です。事務所の所在地が住所と異なる登録もあります。支援を受ける外国人の勤務地に近い事務所があるかは、候補ごとに事務所の欄で確認してください。

法人の種類別：株式会社6,007件、協同組合2,919件

名称で分けると、株式会社が約半数で、協同組合が次に多くなっています。

登録簿の「氏名又は名称」に含まれる語で、法人の種類を分けました。株式会社は6,007件、協同組合（事業協同組合を含む）は2,919件、合同会社は465件、有限会社は358件です。

行政書士法人は119件、社会福祉法人は71件、特定非営利活動法人は61件でした。表の最後の行の1,474件には、表にない種類の法人のほか、個人や、名称から種類を判断できないものが含まれます。

法人の種類は、費用や支援の質を示すものではありません。名称の語で分けた件数であり、当サイトでの分類のため、登録簿に種類の欄はありません。

対応可能言語別：ベトナム語7,356件、英語6,169件

登録簿には、相談に応じる体制の概要として対応可能言語が書かれています。ベトナム語を書いている登録が最も多くなっています。

対応可能言語の欄に書かれた言語を数えると、ベトナム語が7,356件で最も多く、英語が6,169件、インドネシア語が4,562件、中国語が4,495件、ミャンマー語が3,012件、ネパール語が2,201件でした。1件の登録に複数の言語が書かれていることが多く、件数の合計は登録件数を超えます。

この欄は、登録を受けた機関が申請時に記載した体制の概要です。実際にその言語で支援できる担当者の人数や、対応できる時間帯までは分かりません。

言語は書かれた表記のまま数えており、同じ言語の別の呼び方は合算していません。表記のゆれで、実際より少なく数えている言語があり得ます。

件数を委託先の絞り込みに使うときの注意

登録件数が多いことは、候補が多いことを示すだけで、どの機関が自社に合うかは示しません。

地域と言語で候補を絞るときは、登録簿のExcelで、支援を行う事務所の所在地と対応可能言語の欄を見ます。絞った候補ごとに、支援の範囲と料金を同じ条件の見積書で比べます。

登録簿は登録を受けたことを示す名簿で、処分や支援の質を示す欄はありません。候補の登録番号と名称を登録簿で確かめたうえで、見積書の費目を分けて確認してください。

登録簿の確認から見積書の比べ方までは、登録支援機関の選び方で整理しています。

• 候補の登録番号と名称が、最新の登録簿にあるか
• 支援を行う事務所の所在地が、外国人の勤務地から通える範囲か
• 対応可能言語の欄に、候補者の母語があるか
• 同じ支援範囲で、複数の候補から見積書を取ったか