特定技能外国人の社内預金・貯蓄金の管理｜強制の禁止と預かるときの条件

強制は禁止：貯蓄を雇用の条件にしてはならない

労働基準法第18条第1項は、使用者が労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約をしてはならないと定めています。

厚生労働省のQ&Aは、貯蓄をしなければ雇用しない、社内預金をやめるなら解雇するといって預貯金を強制することや、会社の取引銀行に口座を開設させて預金を強要することは、労働基準法に違反するとしています。労働者には、自己の意思に反して社内預金を行う義務はありません。

特定技能の基準でも、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されないことが求められます（運用要領の上陸基準省令の項）。運用要領は、登録支援機関の登録拒否事由の説明でも、外国人の意に反して預金通帳を取り上げていた場合を人権侵害の例に挙げています。本人の意思に基づかない管理は行わないのが前提です。

保証金や違約金の禁止は保証金・違約金の禁止のガイドで確認できます。

預かるときの条件：労使協定と労働基準監督署への届出、規程の周知

労働者が任意に貯蓄金の管理を委託する場合に限り、使用者は管理できます。労働基準法第18条第2項は、過半数組合、なければ労働者の過半数を代表する者との書面による協定を結び、行政官庁に届け出ることを求めています。

同条第3項は、貯蓄金の管理に関する規程を定め、労働者に周知させるため作業場に備え付けるなどの措置をとることを求めています。厚生労働省のQ&Aによると、使用者が通帳を保管できるのも、この労使協定と保全措置などの条件を満たした場合に限られます。

給与から積立金を天引きするには、貯蓄金の協定とは別に、賃金控除に関する労使協定（労働基準法第24条）も必要です。

利率と保全：下限は年0.5％、受入預金の全額に保全措置が要る

労働基準法第18条第4項は、管理が預金の受入れであるときは利子をつけなければならないと定めています。厚生労働省のQ&Aによると、下限利率は省令で年0.5％（年5厘）で、協定でこれより低く定めても下限の利率がつくものとみなされます。

下限利率は、毎年、定期預金の平均利率との差で見直されます。Q&Aは、令和8年2月5日付の通知で、令和8年4月から適用される下限利率が引き続き年0.5％とされたと説明しています。利率の上限は示されていません。

保全措置は、毎年3月31日現在の受入預金額の全額について、その後1年間を通じて講じる必要があります。方法は、金融機関による保証契約、信託契約、質権または抵当権の設定、預金保全委員会の設置などで、協定でどの方法によるかを定めます。

返還の請求：本人が求めたら遅滞なく返す

労働基準法第18条第5項は、労働者が貯蓄金の返還を請求したときは、遅滞なくこれを返還しなければならないと定めています。

返還が守られず、管理を続けることが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁が管理の中止を命じることができ、命じられた使用者は遅滞なく貯蓄金を返還しなければなりません（同条第6項・第7項）。

貯蓄金の管理に関する規程は、同条第3項により作業場への備え付けなどで周知します。返還の請求を受けたときの手順も、規程の内容として確認しておきます。

口座開設の支援は銀行口座・携帯電話契約の支援のガイドで確認できます。

• 預けるかどうかを本人の自由な意思に任せ、雇用の条件にしていない
• 貯蓄金管理の労使協定を結び、労働基準監督署へ届け出た
• 管理規程を作業場に備え付けるなどして周知した
• 協定の利率が年0.5％以上で、保全措置の方法を決めた
• 給与から天引きするため、賃金控除の労使協定も結んでいる
• 本人から返還の請求があれば遅滞なく返す手順を決めた