募集・求人時の労働条件の明示：職業安定法第5条の3の明示事項と方法

明示の義務：求人の申込みと募集の段階

職業安定法第5条の3は、募集や求人の段階で、従事すべき業務の内容と賃金、労働時間その他の労働条件を明示するよう定めています。

労働者の募集を行う者は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、業務の内容と労働条件を明示しなければなりません（第1項）。ハローワークや職業紹介事業者に求人を申し込む求人者も、申込みに当たって同じ事項を明示します（第2項）。

労働契約を結ぶ場面は、労働基準法第15条が別に定めています。使用者は労働契約の締結に際し、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示します。募集・求人の段階の明示は職業安定法、契約締結の際の明示は労働基準法と、場面が分かれています。

求人メディアに募集情報を掲載する場合について、厚生労働省のリーフレットは、掲載した時点を明示するなど、情報を正確かつ最新の内容に保つ義務があるとしています。

明示する事項：施行規則第4条の2第3項の一〜九号

明示する事項は、職業安定法施行規則第4条の2第3項が定めています。

業務の内容には、従事すべき業務の内容の変更の範囲を含みます。就業の場所にも、就業の場所の変更の範囲を含みます。

有期労働契約の更新の基準には、通算契約期間または更新回数に上限の定めがある場合、その上限を含みます。更新の基準の事項は、期間の定めのある労働契約の場合の事項です。

賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与などを除いた額について明示します。社会保険は、健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用に関する事項です。

試みの使用期間中と、期間が終了した後で業務の内容や条件が異なるときは、それぞれの内容を示して明示します（同条第6項）。

明示の方法と、変更・追加するときのルール

明示は、原則として書面の交付で行います。

ファクシミリや電子メールなどの方法は、書面の交付を受ける人がその方法を希望した場合に使えます。電子メールは、記録を出力して書面を作成できるものに限られます（施行規則第4条の2第4項）。緊急の必要があって書面などの方法によれない場合の扱いも、同項に定めがあります。

最初に明示した内容を、労働契約を結ぶ前に変更する場合や、明示した内容を特定、削除、追加する場合は、その変更する内容を明示します（法第5条の3第3項、施行規則第4条の2第1項・第2項）。厚生労働省のリーフレットも、面接などの過程で当初明示した労働条件が変わるときは、変更内容を明示する必要があるとしています。

明示した内容を記録して保存する義務もあります（同条第7項）。求人者が公共職業安定所から紹介を受けたときの採否の通知は、同条第8項が定めています。

• 求人票・募集広告に、業務の内容と変更の範囲を書いている
• 就業の場所と、その変更の範囲を書いている
• 有期契約のとき、更新の基準と、通算期間・更新回数の上限の有無を書いている
• 賃金、労働時間、休日、社会保険の適用を書いている
• 明示の方法は書面を基本にし、メールは相手が希望したときだけにしている
• 面接で条件が変わるときは、変更内容を明示している

違反したときの行政の対応

第5条の3第2項・第3項に違反する求人者には、厚生労働大臣が是正を勧告できます（法第48条の3第2項）。

募集を行う者には、第48条の3第1項により改善命令が出せます。募集を行う者への命令、または求人者への勧告に従わないときは、その旨を公表できます（同条第3項）。

罰則の対象は、命令に違反したときです（法第65条第8号、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）。第65条の各号に、第5条の3の違反そのものは挙がっていません。虚偽の条件を提示して募集する場合は、別に法第65条の対象です。

個別の求人票の書き方や、自社が明示義務の対象かは、所轄のハローワークに確認してください。