労働安全衛生法の令和7年改正：一人親方との混在作業の措置と施行日

改正の趣旨と、個人事業者等が保護の対象に加わる意味

令和7年5月14日に公布された令和7年法律第33号は、労働者と同じ場所で働く個人事業者等を、労働安全衛生法の保護の対象であり義務の主体としても位置づけました。

厚生労働省は、この改正を「注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めたもの」と説明しています。条文では、個人事業者を「事業を行う者で、労働者を使用しないもの」と定めています。

一人親方がこれに当たります。概要は、中小事業者の代表者又は役員も対象に含めています。

背景には、令和3年5月の建設アスベスト訴訟の最高裁判決があります。判決は、労働安全衛生法第22条が労働者だけでなく同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨だと判断しました。

これを受けて、個人事業者に作業を請け負わせる事業者への保護措置の義務付けは、先に省令改正で済んでいます。今回の法律改正は、その残りの注文者側の措置と、個人事業者自身の義務を扱います。

特定技能外国人は雇用契約で働く労働者です。この記事が扱うのは、個人事業者等に関する規定だけで、労働者である外国人への雇用主の義務は対象外です。同じ現場に一人親方などが入っているときに、元請や現場を管理する側として何を求められるかを整理します。

施行日別の整理：公布日・令和8年4月・令和9年1月・令和9年4月

個人事業者等に関する規定は、4つの日に分かれて施行されます。2026年10月現在、令和8年4月1日の分はすでに施行されています。

改正法の附則第1条は、原則の施行日を令和8年4月1日とし、例外として公布の日、令和8年1月1日、令和8年10月1日、令和9年1月1日、令和9年4月1日などを定めています。令和8年10月1日は個人ばく露測定など化学物質の規定で、個人事業者等の規定には当たりません。

厚生労働省のリーフレットは、個人事業者等に関する規定の施行日を次のように示しています。表の令和9年の2つは、2026年10月時点でまだ施行されていません。

• 自社の現場に、一人親方など労働者を使用しない個人事業者が入っているかを確認した
• 令和8年4月1日にすでに施行された混在作業の連絡調整を、個人事業者にも及ぼす運用にした
• 令和9年1月1日の災害報告と、同年4月1日の作業場所管理事業者の措置に向けた社内の担当を決めた

元方事業者と作業場所管理事業者の連絡調整

混在作業の連絡調整は、令和8年4月1日からすでに個人事業者等を含む作業従事者が対象です。令和9年4月1日からは、業種を問わず現場の管理者にも同様の義務が及びます。

概要によれば、建設業、造船業、製造業の注文者は、その労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われる場合に、混在作業による労働災害を防ぐため、作業間の連絡調整などの措置を講じる義務があります。今回の改正は、この統括管理の対象に、個人事業者等を含む作業従事者を追加しました。条文では、第30条と第30条の2などの「労働者」を「作業従事者」に改め、労働者以外の作業従事者も統括管理の対象に加えています。

令和9年4月1日に施行される新設の第30条の4は、仕事を自ら行う事業者で、その仕事の場所を管理するものを「作業場所管理事業者」と呼びます。一の場所で、自らの作業従事者と請負人の作業従事者が作業を行い、そのいずれかが厚生労働省令で定める業務を行うとき、作業間の連絡及び調整その他の必要な措置を講じる義務です。

令和8年5月26日付けの通達（基発0526第1号）は、この省令で定める業務を6つ示しています。概要は例として、卸売業者の倉庫で店員と運送業者のフォークリフトが混在する場面を挙げています。

特別教育が必要な業務の号は、特別教育が必要な業務の一覧（規則第36条）で確認できます。

業務上災害の報告（令和9年1月1日）：特定注文者と災害発生場所管理事業者

個人事業者の死亡災害と4日以上の休業災害は、令和9年1月1日から、注文者や現場の管理者が労働基準監督署に報告する仕組みになります。

基発0624第5号は、個人事業者に仕事を請け負わせた注文者のうち、その個人事業者と同一の場所で自ら仕事を行うものを「特定注文者」としています。特定注文者は、個人事業者が労働者と同一の場所で作業を行い、業務に起因する負傷や疾病で死亡または休業（4日以上）したと把握したとき、遅滞なく電子情報処理組織で、所轄の労働基準監督署長に報告します。

特定注文者がいない場合は、作業を行う場所を管理する事業者（災害発生場所管理事業者等）が報告します。こちらは、自社の労働者などがその場所で作業する場合に限られます。

通達は、原因の特定が難しく個人情報の保護の観点もあるとして、脳・心臓疾患や精神障害による死亡・休業をこの報告の対象にしていません。このほか、法第100条の2は、厚生労働大臣が作業従事者の災害の発生状況を調査し、そのために事業を行う者や作業従事者に報告を求められると定めています。

報告の対象は個人事業者の災害です。自社が元請や現場の管理者として一人親方を現場に入れるときは、災害を把握する連絡の経路と、報告する担当者を決めておくと、施行日に慌てずに済みます。

雇用主としての安全配慮の義務は、安全配慮義務のガイドで確認できます。