介護分野の特定技能の費用｜試験の受験料は2,000円程度・協議会は入会費なし

試験の受験料：技能評価と日本語評価がそれぞれ2,000円程度

厚生労働省は、令和8年4月1日以降に実施する試験から、介護の2つの評価試験の受験料を2,000円程度に改めました。

介護分野で特定技能1号になるには、原則として介護技能評価試験と介護日本語評価試験の両方に合格します。厚生労働省の案内では、受験料はどちらも2,000円程度です。令和8年3月までの実施分は、どちらも1,000円程度でした。

適用される金額は、申込みの日ではなく受験した日で決まります。「程度」と書かれているため、確定額ではありません。申込み時に表示される金額を、受験の前に確認してください。

技能実習2号を良好に修了している候補者は、日本語の試験が免除されます。ただし、介護職種以外の技能実習の場合は、介護日本語評価試験の合格が必要です。

• 候補者が受ける試験の実施日が、令和8年4月1日以降か確認したか
• 日本語の試験が免除になる実習歴かどうか確認したか
• 申込み画面の受験料を受験前に確認したか

協議会の費用：入会費・年会費は徴収されない

介護分野の受入れ機関は、協議会の構成員になることが条件です。厚生労働省は、入会費・年会費等を徴収しないと案内しています。

介護分野で特定技能外国人を受け入れる法人は、在留諸申請の前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員となり、受入事業所の情報が登録された入会証明書の発行を受ける必要があります。出入国在留管理庁も、構成員になることを受入れ機関に課す条件に挙げています。

厚生労働省は、協議会への入会にあたり、入会費・年会費等の費用は徴収しないと案内しています。入会申請は協議会の申請システムで行い、事務局窓口での確認が完了してから、通常2週間程度で入会証明書が発行されます。費用はかかりませんが、在留申請の準備に2週間程度の余裕が要ります。

入会証明書の有効期間は、初回発行時が1年間、更新後は4年間です。有効期限日の4か月前から、申請システムで更新の手続きができます。入会後に、証明書に登録のない事業所で受け入れる場合は、事前に申請システムで事業所情報を申請し、新しい入会証明書の発行を受けます。

入管手数料：介護分野に固有の金額はない

在留資格変更や更新の手数料は、分野を問わず許可を受ける在留期間で決まります。

出入国在留管理庁の介護分野のページと厚生労働省の案内に、介護分野だけに適用される入管手数料の定めは見当たりません。在留資格変更許可と更新許可の手数料は、特定技能の他の分野と同じ金額表で、許可を受ける在留期間に応じて決まります。

金額表と通算5年の更新回数別の合計は、別のガイドにまとめています。介護の候補者を受け入れる場合も、試験の受験料と協議会の手続きに、この手数料を別に見込みます。

この整理に含まれないもの：受入れ見込数と事業所ごとの上限

費用そのものではありませんが、受け入れられる人数は費用の見積りの前提になります。

出入国在留管理庁は、介護分野の受入れ見込数（5年間の最大値）を135,000人としています。事業所で受け入れられる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数が上限です。

登録支援機関への委託費、紹介料、住居の準備費、渡航費などは、公的資料に金額の定めがなく、受入れ機関と委託先の契約で決まります。このページには載せていません。試算ツールで自社の条件に合わせて入力し、見積りで確認してください。